【社会福祉士】第34回国試の高正答率問題⑧

こんにちは、社会福祉士国家試験対策　担当です 🙂 

第34回国家試験の高正答率問題のご紹介の続きです。

第8回は、「障害者に対する支援と障害者自立支援制度」です。

第34回の出題7問のうち正答率が50％以下の問題は、たった1問（問題61）でした。

問題5 6 　「平成2 8 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」（厚生労働省）における障害者の実態に関する次の記述のうち，正しいものを1 つ選びなさい。

1 　身体障害者手帳所持者のうち，6 5 歳以上の者は半分に満たない。
2 　身体障害者手帳所持者のうち，障害の種類で最も多いのは肢体不自由である。
3 　障害者手帳所持者のうち，困った時の相談相手として，相談支援機関と答えた者が最も多い。
4 　1 8 歳以上6 5 歳未満の障害者手帳所持者のうち，一月当たりの平均収入として1 8 万円～ 2 1 万円未満と答えた者が最も多い。
5 　障害者手帳の種類別でみると，療育手帳所持者が最も多い。

正答は、2です（正答率82.7％）。
「生活のしづらさなどに関する調査」は出題率が高いですね。本来5 年ごとに実施されるのですが，令和3 年予定の調査は，新型コロナウイルス感染症対策のため調査員の確保が困難であることなどから延期されてます。そのため，今後も平成2 8 年データで出題されることが考えられるので，内容を押さえておきましょう。

問題6 2 　「障害者雇用促進法」及び「障害者優先調達推進法」に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。
1 　国は，障害者就労施設，在宅就業障害者及び在宅就業支援団体から優先的に物品等を調達するよう努めなければならない。
2 　国や地方公共団体は，法定雇用率を上回るよう障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度の対象外である。
3 　事業主は，障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
4 　事業主は，在宅就業支援団体を通じて在宅就業障害者に仕事を発注することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
5 　事業主は，身体障害者及び知的障害者を雇用する法的義務を負うが，精神障害者については雇用するよう努めればよい。
（注）1 　「障害者雇用促進法」とは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
2 　「障害者優先調達推進法」とは，「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」
のことである。

正答は、1です（正答率67.4％）が，23％もの方が4を選択されていました。
「障害者雇用促進法」，「障害者優先調達推進法」とも，このような規定はありません。

以前のブログでも高正答率問題については触れたことがありますので、気になる方はチェックしてみてくださいね。

☆あなたは正解できますか？（シリーズ全10回）⇒第1回はこちら