東京アカデミー神戸校
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【大卒程度公務員】(続編２)地方公務員の志望者必見！デジタル田園都市国家構想総合戦略

試験情報

2023.03.12

こんにちは、公務員試験の予備校東京アカデミー神戸校　公務員担当です。

様々な分野にデジタル技術の組み込みを行い、広範囲にわたる地方の社会課題をデジタルの力を活用して解決していくことを目指す「デジタル田園都市国家構想」。

前回は社会的課題解決「魅力的な地域をつくる」をご紹介しましたが、今回は社会的課題解決「人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」をご紹介します。

都会から地方への人の流れを生み出し、地方から流出しようとする人を食い止め、にぎわいの創出や地域を支える担い手の確保を図ります。

地方創生を発展させるテレワークの推進、企業版ふるさと納税等を活用したサテライトオフィスの整備等を推進

⇒大阪府では、人口減少が進む泉北ニュータウンにおいて、有料のリモートオフィスの整備や利用の促進を図り、その検証結果を公表することで、他の郊外ニュータウンへのリモートオフィスの展開とリモートワークの推進につなげる取り組みを行っています。

オンライン関係人口の創出・拡大、地方への移住・就業に対する支援、二地域居住等を推進

⇒地方創生を考えるうえで、「関係人口」はキーワードとなります！「関係人口」とは、移住した「定住人口」や観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。若者を中心とする地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

地方大学の振興、地方へのサテライトキャンパスの設置、産学官の連携による地域産業の振興・雇用の創出、高校の機能強化等を推進

女性活躍に向けた意識改革や働きかけ、女性の起業支援などの取組の横展開等を推進

⇒関西の各自治体において、女性起業家支援活動等が実施されています。

結婚・出産・子育てがしやすい地域づくり、若い女性を含め働きやすい環境づくりを進めます。

オンラインによる母子の健康相談、母子健康手帳アプリの拡大など、対面では手が届きにくい取組みをデジタル技術の活用促進によって支援

新生活への経済的支援を含む結婚支援、ライフステージに応じた総合的な少子化対策等を推進

⇒兵庫県明石市では、2012年以降10年連続で人口が増加。充実した子育て支援施策により、25～39歳の子育て世帯の転入増加が大きな要因になっています。

育児・介護休暇の取得促進等を推進

いかがでしたでしょうか。総合戦略を見ただけではイメージがつかなかった方も、自治体の具体的な取り組みを知れば、地方創生のために目指すべき戦略の方向性が整理できたかもしれません。改めて志望先の取り組みについて、しっかりと確認してくださいね！

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