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【大卒程度公務員】自治体広報誌を深堀り！ ①大阪市（2023年3月号）
皆さんこんにちは！東京アカデミー大阪校の公務員担当です。
いよいよ出願のシーズンとなってきました。皆さんエントリーシートの作成などの準備のため、自治体研究をされると思いますが、自治体が発行している広報誌に目を通していますか？
自治体広報誌は限られた紙面の中に、府民や市民に特に伝えたい情報が取捨選択の上、掲載されています。今回は、大阪市の広報誌から、深堀りポイントをピックアップ！
👆このリンク先もぜひチェックしてください！
令和5年度当初予算案を編成しました
3月号では特集記事として2023年度当初予算案が掲載。予算額などの数字を暗記するのではなく、前年との変化や、どんな事業に注力しようとしているのかを深掘りしよう！
◇歳入（一般会計）
・前年度より669億円増え、1兆9088億円。3年連続の増加
・その内の市税収は前年度比292億円増の7945億円を見込む。1996年度の7776億円を超えて、過去最高になる見通し
🤔なぜ市税収が増加したの❓
市民税の増加以外に、家屋の新増築などの増加で、固定資産税と都市計画税（市街化区域内に土地や家屋を所有している人に課される税）が合わせて前年度比4％増加していることが大きな要因となっています。都心でのビルやマンションの建設ラッシュが続いていますね。
◇歳出（一般会計）
・最大の割合を占める福祉費は、障害者自立支援給付費などが増えて前年比約4%増加
・小中学校の給食費無償化に約70億円を計上。これまではコロナ禍の影響を受けた子育て世代を支援する目的で実施されたが、2023年度からは、所得制限なしで恒久的に継続する方針。
・大人に代わって家族の世話や家事を日常的に担う子ども「ヤングケアラー」がいる家庭に対し、訪問支援員を派遣して無料で家事や育児を代行するサービスを実施するために、新たに3500万円を計上。また、ヤングケアラーの早期発見や支援につなげるため、スクールソーシャルワーカー（教職員などへの助言や支援策を検討する人）を各区役所に増員する費用として1億7千万円を計上。
・経済戦略費として580億円計上。その内約200億円は、大阪・関西万博の推進関連費用となっている。
🤔万博の推進費用って具体的にどんなの❓
（例）
・会場までの交通や観光を案内するボランティア約1万人を2023年度後半に募集。研修などを行うボランティアセンターの設置・運営費
・万博での商用運航を目指す「空飛ぶクルマ」の飛行実証実験への補助や安全性を解説する住民向け動画の作製費など
・来場者を会場に運搬するシャトルバスのルートを中心に、街路樹の剪定、ガードレールなど防護柵の補修などの安全策を施す費用
今後も自治体の広報誌から、掘り下げたい記事をピックアップしてお伝えします。大阪市のような政令指定都市の場合は、区が発行する広報誌もありますので、こちらも併せてチェックできればいいですね。
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