【時事対策】2023年4月1日施行の法改正

みなさん、こんにちは！大卒程度公務員担当の髙山です🏔

今回は『4月1日より施行された法改正』について紹介していきます。

①働き方改革改正

中小企業における月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金が25％から一律50％に引き上げられます。2023年4月1日から労働させた時間について、割増賃金の引き当ての対象になります。

詳細は厚生労働省のHPをチェック！

②デジタルマネーにによる賃金の支払いが解禁

以前は、⑴現金手渡し　⑵銀行口座・証券総合口座への振り込み

でしたが、⑶労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合に限って、デジタルマネー（PayPayなど）による給与の支払いが可能になりました。

詳細は厚生労働省のHPをチェック！

③育児・介護休業法

育児休業取得状況の公表の義務化

従業員数1000人越えの企業は育児休業等の取得状況を年に１回公表することを義務付けています。公表内容は男性の育児休業等の取得率または、育児休業等と育児目的休暇の取得率の２点。公表方法はインターネット等、一般の方は閲覧できる方法で公表します。

詳細は厚生労働省のHPをチェック！

④相隣関係規定の改正（不動産登記法・相続土地国庫帰属法）

近年話題となっている、所有者不明土地（所有者が不明な土地・所有者が判明していてもその所在が不明な土地）の問題の解決などを目的として行われるものです。具体的には、財産管理制度や共有制度、相続制度、相隣関係規定が該当します。

不動産登記法の改正部分のうち休眠登記の抹消手続の簡略化等が4月1日に施行されました。

※2024年4月から相続登記が義務化されます。相続をうけると、3年以内に登記しなければ10万円以下の罰金が課されます。

詳細は法務省のHPをチェック！

⑤道路交通法改正～ヘルメット着用の努力義務化～

変更前は、保護者は13歳未満の子供の着用が義務化されていました。変更後は、自転車を運転するすべての人を対象にヘルメット着用が努力義務化されました。

詳細は警視庁のHPをチェック！

 

時事問題は筆記試験・人物試験共に出題されます。論文や面接で質問されたときには、自分の言葉で話せるように対策を行っていきましょう。

試験も近づいてきていますので、ラストスパート、しっかり合格まで駆け抜けましょう💪

 

個別相談及び開講講座のお知らせ