【大卒程度公務員】2023年4月からの変更点等押さえておきたい時事ポイント！

こんにちは。
公務員試験対策予備校、東京アカデミー公務員担当です。

公務員試験を受験するにあたって、時事を押さえておくことは筆記試験対策にも人物試験対策にも繋がります。
そこで今回は、この2023年4月より変更や新設、改正等された押さえておきたいポイントを一部紹介いたします。

①こども家庭庁の発足
こども政策の司令塔となる組織「こども家庭庁」が2023年4月に発足しました。
こども家庭庁のスローガンは「こどもまんなか」。担当大臣は小倉 將信（おぐら まさのぶ）大臣です。
またこども基本法が令和4年6月に成立し、令和5年4月から施行されています。
詳細はこちらから(こども家庭庁HP)

②国家公務員法の一部改正
これまで60歳であった定年を2023年度から2031年度まで段階的に引き上げて65歳とし、役職定年制が導入されました。
詳細はこちらから

③デジタル給与払いの解禁
2023年4月より給与の支払いが「○○ペイ」などの決済アプリで支払うことが可能となりました。
詳細はこちらから(厚生労働省HP)

④ヘルメットの着用の努力義務化
道路交通法の改正により、2023年4月より自転車を利用する際のヘルメットの着用が努力義務化されました。
詳細はこちらから(警視庁HP)

これらについては、内容の把握はもちろん、自分の意見も言えるようにしっかりと準備しておきましょう。
この他にも、個人所法保護法の改正や民法の相隣関係規定の見直しなどもおさえておきましょう！
時事を押さえて公務員試験最終合格を勝ち取りましょう！！

東京アカデミー熊本校では
4月22日(土)13：30～16：40に「短期講習　最新時事対策」を実施します。
時事は幅広いため、短期講習を利用して効率よく学習することをおすすめします。
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