【大卒程度公務員】統一地方選挙を終えて　自治体間競争を勝ち抜く施策を！

日本全国には自治体が1788ありますが、統一地方選挙ではそのうちの3割弱の自治体で選挙が行われます。

統一地方選の後半戦として政令市を除く一般市長・市議選と東京都の特別区長・区議選、および町村長選、町村議選が昨日投開票されました。

 市長選で無投票となったのは大分市のほか25市、市長選全体に占める無投票の割合はおよそ28.4%とのこと。また町村でも6割近くが無投票となると見込まれていました。

人口減少が進む中、子育て政策や地域経済の活性化など、私たちのくらしに繋がる身近な課題について、有権者として考えさせられる機会となりました。

 若者の政治離れや投票率の低下などを解消する手立てなど、選挙に関する問いはもちろんですが、公務員を目指す者として地元の将来についてはどのような意見をお持ちでしょうか。

 統一選挙前半戦の前に行われた「全国自治体首長アンケート（読売新聞）」では、91％の首長が人口減少を「深刻」と受け止めており、選挙の争点として6割以上が子育て支援を挙げ、少子化が喫緊の課題であることが明らかになりました。

 若者人口（子育て世代）の争奪戦、自治体間競争に勝ち抜く施策をどのように打ち出すのかが皆様にとっても喫緊のテーマとなるでしょう。

 地方公務員の受験シーズンもこれから本格化します。

現在多くの自治体で行われている先行実施枠試験も、まもなく筆記試験の合格発表を迎えます。

面接や集団討論、論作文を前に、魅力のある移住促進策を、若者人口の代表として提案できるように準備をしておきましょう。

 

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