【教員採用】外国人児童生徒等への教育

こんにちは、教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー高松校の教員採用試験対策担当：石井です。

今回は、4月22日に文部科学省が発表しました『外国人の子供の就学状況等調査結果』を確認しながら、外国人児童生徒等への教育について重要ポイントをまとめたいと思います。

1.外国人児童生徒等への教育はなぜ重要？

押さえておくべき背景は、日本の『少子化』『人口減少』です。2023年2月厚生労働省の発表によると、

• 2022年の出生数は過去最少の79万9728人
• 死者数は過去最多の158万2033人

といった結果で、少子高齢化による人口減少は深刻な状況です。一方で、2022年10月の出入国在留管理庁『令和４年６月末現在における在留外国人数』を見ると、在留外国人数は、296万1,969人で、前年末に比べ20万1,334人(7.3％)増加しています。日本人住民が年間約62万人減少(令和4年1月)に対して、在留外国人数は約20万人増えていることになり、人口減少問題を解決する方法の一つとして、外国人の受け入れは不可欠といえます。ところが、現在のところ、外国人の子どもには、日本の義務教育への就学義務はありません。そのため、不就学の問題が起きやすく、外国人の子供の就学状況等調査結果によると、不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数は、多ければ11,455 人になるとあります。このような状況を改善するため、外国人児童生徒等の受け入れ、教育の取組は重要です。

2.外国人児童生徒等の受け入れ、教育の取組の方向性

外国人児童生徒等の受け入れ、教育の取組の方向性を確認するために重要となる資料は、

• 2019年3月　外国人児童生徒受入れの手引き(改訂版)
• 2020年3月　外国人児童生徒等の教育の充実について(報告)
• 2020年6月　日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(法的根拠：2019年6月施行　日本語教育の推進に関する法律)
• 2021年1月　「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)

の4つを押さえましょう。特に、『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して(答申)』の各論『5.増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について 』において、

1. 基本的な考え方
2. 指導体制の確保・充実(日本語指導のための教師等の確保など)
3. 教師等の指導力の向上、支援環境の改善
4. 就学状況の把握，就学促進
5. 中学生・高校生の進学・キャリア支援の充実
6. 異文化理解，母語・母文化支援，幼児に対する支援

の各項目にある重要な取り組みや、「個別の指導計画」の作成といった教師として実践的な取り組みについてイメージすることが大切です。

今回は、外国人児童生徒等への教育についてまとめてきました。グローバル化が進む日本において、外国人児童生徒の教育環境を整えることは、対象となる児童生徒の公教育や教育的配慮の充実はもちろん、日本人児童生徒にとっては異文化理解、多文化共生という、これからの社会に重要な考え方を身に付ける教育的機会となります。外国人児童生徒等のアイデンティティの確立を促しながら、異文化理解を深める教育実践の意見づくりを行いましょう。