【時事対策】デジタルマネーによる賃金支払い開始

みなさん、こんにちは。

東京アカデミー仙台校　大卒程度公務員担当の髙山です。🏔

今回は2023年4月1日よりデジタルマネーでの賃金支払いが開始したことについて紹介していきます。💴

2023年3月31日までの給与の支払いは、銀行口座・証券口座への振り込みまたは現金での手渡しでした。

2023年4月1日からは上記2方法に加えて労働者の同意を得たうえで賃金（給与）の支払いが『デジタルマネー（paypayなど）での支払い』が解禁しました。

デジタルマネーや電子マネーなどのキャッシュレス化が主流の現状、2021年のキャッシュレス決済比率は30％であり、先進国に比べて大幅に遅れていることから、2025年までに40％を目指しています。

●注意点

・現金化できないポイントや仮想通貨での支払いは認められていないので、ご注意ください！

・労働者が希望しない場合はこれまで通り賃金受け取りができます。

・賃金の一部を指定賃金移動業者口座で受け取り、その他は銀行口座での受け取りも可能です。

・口座の上限額は100万円以下です。上限額を超えた場合はあらかじめ労働者が指定した銀行口座などに自動的に出金されます。

●デジタルマネー支払いまでの手順

①資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請を行います。

②申請を受けた後、厚生労働省で審査を行い、基準を満たしている場合にその事業者を指定します。※審査には数か月かかります。

③利用する指定資金移動事業者などを内容とする労使協定と締結する。

④留意事項の説明を聞き、理解したうえでデジタル払い使用者の同意書を提出する。

●デジタル払いのメリット

・チャージ不要（受取側）

電子マネーに振り込まれることにより、チャージすることが不要になります。残高が足りないときにはこれまで通りチャージが必要になりますが、給与がそのまま電子マネーになるので、わざわざ銀行からのチャージが不要になります。

・外国人の雇用や国内消費の拡大（受取側、労働者側）

少子高齢化社会が進んでいる中で、労働力不足になっており、外国人労働者を受け入れる企業も多くあります。外国人の中には、給与の受取のための銀行口座を容易に開設できない人もいます。デジタル給与の利用には銀行口座の登録が不要なため、外国人への給与の受け渡しがスムーズになります。

・手数料を抑えられる（企業側）

現在、大半の企業が給与を銀行口座に振り込む方式を採用しているかと思います。銀行振り込みの場合は、振込手数料が発生します。給与デジタル払いの場合、基本的に同一サービス内での送金であれば、手数料はかかりません。

問題点は？

・資金移動業者が経営破綻などした場合、スムーズな払い戻し、資金保全についての懸念

・安全対策

・本人確認の徹底

資金移動業者の場合、経営破綻時に保全額が十分ではないこともあり、一部しか資金が戻ってこないケースもあります。
全額を払い戻せる場合でも、確定手続きに半年程度かかることが多いそうです。

ハッキングなどによる資金の不正流出やセキュリティー不備による不正送金が起きないようにするなどの課題への対応、補償の枠組みの整備が重要になります。

賃金のデジタル払いに関する詳細は厚生労働省のHPをご覧ください。

 

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