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【高卒公務員】週刊高卒公務員ブログ ～転勤の少ない国家公務員を探してみた！！～
こんにちは！東京アカデミーの公務員試験担当です。
みなさんの中には国家公務員のお仕事は、転勤が多いイメージをお持ちの方が多いのではないでしょうか！？転居するのはイヤだから地方公務員を選択する。そんな声をよく耳にします。
でも実際には、転居を伴う転勤が比較的少ない国家公務員のお仕事も存在します。居住地の問題で国家公務員を諦めていた方、ぜひ参考にしてみてください。
国家公務員（国家一般職）の魅力は！？
国家一般職は内定をいただいた官庁で働くことになりますので、基本的には官庁をまたいでの異動はありません。また地域ブロックごとでの採用なので、転勤する場合でも各ブロック内（例：近畿ブロック 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）での異動が基本です。
つまり、採用された官庁・地域において職務のスペシャリストを目指すことになります。ここが、一般的に3〜4年ごとに他部署への仕事内容の異動を繰り返す地方公務員との違いと言えます。特定の分野を極めたいという方には魅力的な公務員のお仕事です。
転勤の少ない国家一般職は？（一例です）
経済産業局
商店街の振興から最先端技術を持つ大企業の研究開発支援など、関わる政策の幅広さが魅力の経済産業局。
経済産業省の地方出先機関であり、全国に8経済産業局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）があります。
経済産業局は本局以外に出先機関がありません。例えば近畿経済産業局では、本局が大阪市にあります。ですので、基本的には採用から退職まで主に大阪で勤務することになります。
近畿経済産業局 採用Q＆Aをチェックしよう！
労働局
労働局は厚生労働省の地方支局として各都道府県に設置され，その下に労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）があります。ハローワークでの勤務等、国家公務員の中でも数少ない国民に対面でサービスを提供することができるのが労働局のお仕事です。
元々労働局では定期的な異動のルールがありましたが、原則採用された労働局での勤務に変わり、基本的に採用府県外への転勤がない出先機関となりました。
2022年厚生労働省労働局職員採用パンフレットをチェック！！
法務局
法務局は、法務省の地方機関として登記・戸籍・国籍などの事務や、人権に関する事務など、国民の権利と財産を守ることが職務です。全国を8ブロックの地域に分け、各ブロックの中心に法務局が置かれ（近畿ブロックは大阪法務局）、その下に各都道府県を単位とする「地方法務局」が設置されています。
異動の範囲は、採用された法務局内（例：大阪法務局であれば大阪府内）が基本となっています。
大阪法務局 採用に関するQ＆Aをチェック！
国家公務員のイメージが少し変わったのではないでしょうか。公務員として特定分野のスペシャリストになりたい方は、ぜひ志望をしてくださいね。
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