【大卒公務員】時事問題：2023年4月　日本の出来事ダイジェスト版

こんにちは、公務員試験の予備校 東京アカデミー難波校　公務員担当です。

本日は 、4月に日本で起こった出来事 10項目を確認していきましょう😀

1.  政府は、外交目的などを共有する「同志国」の軍へ防衛装備品を提供し、抑止力の強化を後押しする新制度「政府安全保障能力強化支援（OSA）」を創設することを決定。

2.  統一地方選挙前半戦の投開票が行われ、大阪では前回に引き続き、地域政党・大阪維新の会が知事と大阪市長のダブル選挙を制した。道府県議会議員選挙では、41のうち30の道県で過去最低の投票率に。

3.  日本銀行の新体制が始動し、植田和男総裁は就任会見で、前体制からの金融緩和を現状維持することを表明。

4.  政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度の創設を求める中間報告のたたき台を示した。

5. 総務省は、昨年10月1日時点の人口推計を公表。日本の総人口は前年に比べ55万6000人減の1億2494万7000人で、12年連続のマイナス。都道府県別では、東京都を除く46道府県で減少した。

6.  政府は、大阪府・市が提出したIR（カジノを含む統合型リゾート）の整備計画を認定。人工島・夢洲内に2029年秋～冬の開業を目指しており、日本初のIRとなる。

7.  15日から札幌市で開かれていた主要7カ国（G7）の「気候・エネルギー・環境大臣会合」は、2035年までに温室効果ガスを「60％削減」する目標などを盛り込んだ共同声明を採択。

8.  人工妊娠中絶のための「飲む中絶薬」について、厚生労働省の専門家による分科会は、国内で初めて製造販売の承認を了承した。妊娠9週までの妊婦が対象。

9.  厚生労働省は専門部会を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを5月8日に、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することを正式に了承。

10. 文部科学省の調査で、国が残業の上限として定めた月45時間を超える教員が中学校で77.1%、小学校で64.5％に上ることが分かった。

時事問題は様々な分野から出題されますので、日々のニュースに関心を持つようにしましょう！

次回は5月の出来事ダイジェスト版をお伝えします😃