東京アカデミー大阪校
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みなさん、こんにちは。
東京アカデミー公務員担当です。
最近、ニュースでも多く取り上げられている「Chat GPT」。
アメリカのOpen AI社が開発した、人工知能(AI)を使ったチャットサービス。人間の質問に対して、まるで人間のように自然でクオリティの高い回答をします。2022年11月に公開されると世界中から注目を集めました。
政府は2023年4月24日、文章などを自動的に作り出す生成AI(人工知能)の活用を巡り関係省庁の「AI戦略チーム」初会合を開きました。霞が関での業務利用に向けた課題を話し合うほか、各省庁が所管する業界での活用について情報共有が行われました。
既に農林水産省が「Chat GPT」を「農林水産省共通申請サービス(eMAFF)」の利用者向けのマニュアル改定作業で利用する方針を固め、神奈川県横須賀市は市の業務への活用を試験的に始めました。
・膨大なデータから情報取集ができる
・作業時間を短縮できる
・人間のように悩みの相談ができる など
行政機関でも、文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用して作業の効率化が図れることに期待できますね。
・正確性に欠ける場合がある
・専門性すぎる質問や答えのない質問に対応できない
・タイムラグが発生しやすい
・個人情報などが漏えいするリスクがある など
行政機関での利用は、機密情報の取り扱いや個人情報の保護、回答の正確性の確保などの課題があり、本格的に利用するためには適切なルールを作成する必要があります。
官公庁での業務における生成AI(人工知能)の活用方法などが、公務員試験の論文や集団討論の課題として取り上げられそうですね。
【集団討論 課題予想】
対話型AI「Chat GPT」のメリット・デメリットを挙げ、今後の市役所業務においてどのように取り入れるべきかを話し合ってください。
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