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【高卒公務員】週刊高卒公務員BLOG ～自治体と高齢者福祉の関わり～
みなさん、こんにちは。公務員試験の予備校、東京アカデミーです。都道府県や市町村の職員志望の方にとって、高齢化社会が益々進展する中で重要な分野が「高齢者福祉」です。
「福祉関係の業務に携わりたい！」という方以外も、しっかりと把握しておかなければなりません。自治体のお仕事は、観光・環境・税などたくさんの分野がありますが、どの分野のお仕事も「高齢者福祉」と関わってきます。
今回は、面接や作文、討論試験で問われることの多い「高齢者福祉」と、志望者の多い行政分野との関わりの例をご紹介します。
観光
・観光地のバリアフリー化
・高齢者を対象とした、博物館や美術館などの文化施設などへの優待制度（無料招待など）の実施
⇒高齢者福祉
施策は、高齢者の生活を支援する取り組みだけではなく、「いきいきとした生活」をおくってもらうための文化的な政策もあります。
参考：大阪市 高齢者の方を文化施設などへ優待します
・敬老優待乗車証(敬老パス)制度
環境
・高齢者のごみ出し支援
⇒高齢者の増加により、ごみ出しが困難な家庭が増えており、ごみ屋敷問題へと発展するケースも。自治体職員等が直接家庭に訪問し、回収するサービスが広がりつつあります。
参考：大阪市【粗大ごみのふれあい収集】対象要件を拡大しました
広報
各自治体は広報活動においても、デジタル化を加速させています。紙の広報誌の縮小や廃止、SNSを利用した発信の強化などです。しかし、デジタル媒体の使用が困難な高齢者も多数存在するので、高齢者への発信の仕方について議論がなされています。
関連ワード：デジタルデバイド
一般に、情報通信技術（IT）の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じる経済格差。
上記はあくまで一例です。志望する分野のお仕事が、高齢者福祉とどのように関わりを持っているのか、必ず調べてみましょう。
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