【大卒程度公務員】　時事対策「こども家庭庁」

こんにちは。

東京アカデミー岡山校です。

 

今回は2023年度公務員試験で問われるかもしれない時事に関して解説していきます。

 

まず、時事に関してですが、公務員試験の時事は、筆記試験日から逆算し半年～1年前に話題になった出来事が狙われやすいという傾向になります。

また各政権の目玉政策、○周年、新法・改正法、経済政策の変化、選挙・政権交代、国際的危機なども公務員試験にはよく出てきます。

 

さて、今回のお話は「こども家庭庁」に関してです。

こども家庭庁設置法に基づき、2023 年 4 月に発足する子ども政策の司令塔となる組織で、内閣府の外局となります。他省への勧告権を持つ専任閣僚とこども家庭庁長官が置かれ、子どものある家庭における子育てに対する支援、子どもの権利利益の擁護に関する事務などを行います。

 

主な政策として、

・こども基本法・・・こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。

 

・こども若者★いけんぷらす・・・こどもや若者が様々な方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる、新しい取組です。小学１年生から20代の方であれば、だれでも、いつでも登録できます。

 

・子ども・子育て支援制度・・・子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

 

特に「こども基本法」に関しては、昨年の6月に成立したものになりますので出題の可能性は高いと思われます。

政策名（青字）の部分からこども家庭庁のHPへ移動できます。