【公務員高卒】高卒程度で目指せる事務系公務員

みなさんこんにちは 🙂 

公務員試験対策の予備校　東京アカデミー松山校の毛利です。

今週末は県総体ですね。県総体、四国総体を終えて部活動を引退したみなさんは、この時期から一段階ギアを上げて努力していきます。どんどん1次試験が近づいてきていますので、今からさらに頑張りましょう

 さて、9月～10月に実施される高卒程度試験の中でも、最初に実施される国家公務員一般職・税務職員の試験の申込が6月19日(月)から始まります。
今回は、国家公務員一般職、税務職員ほか、高卒程度で受験できる事務系職種についてご紹介したいと思います。

 国家公務員一般職

国家公務員一般職は国の行政機関である省庁の出先機関で働く職員を採用する試験です。最終合格後、各省庁での業務説明会・採用面接等を経て採用され、1府12省庁ならびにその出先機関で働きます。国家公務員の業務は国民・国家全体に影響するものですから、大きなやりがいを感じられるでしょう。

国家一般職(四国)の主な採用出先機関の一部をご紹介

・国土交通省 四国地方整備局
・法務省 松山地方検察庁
・警察庁 中国四国管区警察局
・財務省 神戸税関 など

  国家公務員＝全国転勤のイメージですが、採用機関に よっては原則地方（申込時の地域内）転勤に限られる場合が多いです。国家一般職の採用官庁につきましては毎年更新され、9月中～下旬頃に人事院地方事務局HPに採用情報が掲載されます。希望する官庁の採用情報は見逃さないように注意が必要です。

 税務職員　

税務職員は、国税局の職員です。適正公平な課税を維持するため、職員が直接、個人事業者や会社等を訪れその帳簿などを検討し、適正な申告が行われているかどうか調査や検査を行います。 また、租税収入を確保するため、定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納整理を行います。 全国の国税局や税務署で税のスペシャリストとして、 いくつかの部門に分かれ、次のような業務を行います。

・個人課税部門…個人事業者の所得税や消費税について、申告などの相談・指導・調査を行う
・資産課税部門…相続税、贈与税、所得税のうち土地 や株式等の譲渡所得について、申告などの相談・指 導・調査を行う
・法人課税部門…企業の法人税、消費税、源泉所得税 や印税紙などについて、相談・指導・調査を行う
・管理運営部門…納税者の申告情報などを管理し、来 署した納税者の窓口として国税に関わる一般相談へ の対応なども行う
・徴収部門…税金の滞納者に対して納付指導を行い、 滞納者については、強制換価手続きなども行う

 裁判所職員一般職

裁判を円滑に行うためのサポート業務を行う裁判部門と、 裁判所の運営を人的・物的両面から支える司法行政部門に 大別されます。裁判所職員一般職の試験は、採用人数が少ないこともあり、国家公務員の中でも難関で、例年最終倍率が20～25倍程度となります。

・裁判部門…各種の事件を審理・裁判する裁判官を補助する機関として設置され、裁判所書記官、裁判所事務官など が配属されている
・司法行政部門…事務局が設置され、裁判事務の合理的・ 効率的な運用を図るため、人や設備面で裁判部門を支援する職務を行う

 都道府県職員

都道府県庁が業務の対象とする都道府県は、面積・人口 など様々な面で市町村に比べ大きな自治体です。都道府 県と市区町村の業務は同じ分野に関係していることが多 いですが、その中でも特に、各自治体から上がってきた調査結果の取りまとめや2つ以上の自治体に跨る事柄（河川や道路など）を担当しています。それぞれ異なる事情を持った自治体や国・企業などの様々な団体の意見を調整しつつ、行政を運営していく必要がある職業です。

愛媛県の初級試験においては、一般事務と警察事務の区分があります。

一般事務として採用されると、本庁や地方局で行政事務として働く場合と公立学校に配属され学校事務として働く場合があります。
警察事務として採用されると、警察本部や県内の警察署に配属され、遺失物拾得物の管理、返却業務や、警察職員の給与や福利厚生に関する仕事などを通して、警察活動を支えます。

 市区町村職員

それぞれの「街」の行政を担い、住民生活を向上させたり、 観光や産業を盛り上げるため取り組んだりするのが市区町村の職員です。住民にとっても最も身近な公務員で、住民票などの書類が必要なときや、行政サービスについて尋ねたいとき、相談に訪れることも多いと思います。業務として街の振興や都 市計画の立案、子育て支援・生涯学習のイベント運営など を行う他、婚姻や出生の届出など、市民一人ひとりの人生の節目に立ち会うこともあります。行政の仕事ぶりによって街にも様々な変化が生まれますので、成果を肌で感じることができるのも特徴です。

国家公務員一般職/税務職員、裁判所、愛媛県初級、市町職員(高卒程度)は1次の日程が異なっていますので、併願可能です。
知らなかった職種があればぜひ調べてみてください♪

※市町では採用がない自治体や採用がない年もあります。受験資格等も各自でご確認ください。

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