【公務員高卒】頻出の時事「人口問題」覚えておくべきポイントは？

みなさんこんにちは 🙂
公務員試験対策の予備校　東京アカデミー松山校の毛利です。

今回は今年出題が予想される人口に関する問題についてお伝えしたいと思います。

少子化、人口減少が止まらない日本で、国も県も市町村も人口減少対策に取り組んでいます。もちろんこれから公務員を目指すみなさんも、人口問題についてはアンテナを張って現状を把握しておきたいところです。
教養試験の問題としては、押さえておきたいポイントがいくつかありますので、確実に覚えて1点に繋げましょう。

まずは2022年度の試験で出題された人口に関する問題です。 
【2022年国家公務員一般職（高卒者）・税務職員より】

１　世界をみると、特に中米諸国での人口増加が著しい。中米諸国では、貧困や児童労働などが課題となっているが、農業が盛んであるため、飢餓問題は発生していない。

２　人口の爆発的な増加を抑えるためには、出産する子どもの数や時期を計画的に調整する家族計画の普及が重要とされており、インドやアフリカ南部の国では、農村部も含めてその普及に成功している。

３　多くの先進国では、少子高齢化が問題となっており、フランスやスウェーデンでは、子育て世帯の税負担の軽減策を講じたものの、出生率の低下に歯止めがかかっていない。

４　中国では、20世紀後半に導入された「一人っ子政策」により、出生率と人口増加率は減少した。しかし、この政策の影響により労働力人口が減少し、急速に高齢化社会に移行しつつある。

５　我が国の高齢化率は2000年以降継続して40％を超えており、世界で最も高齢化が進行している。この状態が続けば、21世紀後半には人口が現在の3分の1になるとの見方が有力である。

 

正答：４

中国は人口増加を抑えるために一人っ子政策をしているというイメージがありますが、少子高齢化を防ぐために一人っ子政策は廃止されています。
先進国では少子高齢化が問題となっていますが、フランスは子育てと就労の両立支援を進め2020年の合計特殊出生率は1.83、スウェーデンでは経済的支援と両立支援が合わせて進められ、2020年の合計特殊出生率は1.66となっています。

 

今年問われる人口問題のポイントはこれだ！

先日公表された2022年の合計特殊出生率をはじめ、いくつか数字を押さえておけば正解を導き出せます！

 

◆日本の人口

・2021年時点での日本の総人口は1億2,550万人で、2011年から11年減少中。2053年には1億人を割りこみ9,924万人になると推計されている。
・2021年の合計特殊出生率は1.30で6年連続低下⇒2022年は1.26で7年連続低下。（1947年以降で最低、2005年と同じ）
・2022年の出生数は80万人を下回った。77万747人で過去最少。
・2022年の高齢化率は29.0％

 ◆世界の人口

・世界人口は2022年11月に80億人に達した。
・国別で見ると2023年半ばにはインドが中国を抜いて第一位となる見込み。
・中国の人口減少：2022年末時点の人口が前年から減少した。中国の人口減少は61年ぶり。2016年に一人っ子政策を廃止したが、出生数の低下に歯止めがかかっていない。

 

面接対策としては、受験する県や市の人口や高齢化率、人口の推移などは押さえておきたいところです！

 

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