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【高卒公務員】週刊高卒公務員BLOG ～経済の予想問題にチャレンジ！②～
皆さんこんにちは！
公務員試験対策の予備校、東京アカデミー難波校公務員担当です。
さて、先週に引き続き経済分野の予想問題についてお伝えしようかと思います。
先週の予想問題では、「財政」や「金融政策」が頻出分野とお伝えしました。
また、経済でも時事の問題がよく出題されるということもお伝えしました。
今回は財政に関する予想問題を出題したいと思います！
★予想問題にチャレンジ★
我が国の租税に関する記述として最も妥当なのはどれか。
1 2021 年度における租税収入に占める国税と地方税の金額を比較した場合，地方税収入の方が多くなっている。
2 実際に税を負担する者と，法的に納税を義務付けられる者が一致する税を間接税といい，両者が異なる税を直接税という。
3 2021 年度における国税収入全体に占める直接税と間接税の割合を比較すると，間接税の方が高くなっている。
4 消費税には累進課税制度が採り入れられており，所得が高くなればなるほど税の負担が重くなる。
5 国が税を創設したり税率を変更したりする場合はすべて法律で定めなければならない租税法律主義に基づいている。
★解答解説★
1 誤り。2021 年度一般会計＋特別会計予算額および2021 年度地方財政計画によると，国税収入が 61 兆667 億円なのに対して，地方税収入は 38 兆 3,448 億円であり，国税収入の方が多くなっている。
2 誤り。間接税と直接税の記述が逆である。納税者と担税者が同一のものを直接税，両者が異なるものを間接税という。
3 誤り。2021 年度の国税収入 61 兆 667 億円のうち，直接税収入分は 32 兆 8,638 億円，間接税収入分は 28兆 2,029 億円であり，直接税の方が多くなっている。直接税と間接税の比率（直間比率）は，54：46 となる。
4 誤り。累進課税とは，所得が高くなればなるほど，高い税率を適用する課税方式をいい，所得税などで採用されている。消費税は，生活必需品にも課税され，低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重くなるので逆進性が指摘される税である。
5 正しい。租税法律主義とは，国が税率を変更したり，新たに税を課したりするには法律または法律の定める条件によらなければならないことをいう。日本国憲法第 84 条に定められている。
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