東京アカデミー神戸校
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【教員採用試験】神戸市「不登校支援の充実に向けた基本方針の策定について」
こんにちは、教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー神戸校の教員採用担当です。
7/13に、神戸市教育委員会より、「今後の不登校支援のあり方に関する検討委員会」において、
文部科学省から示された不登校対策COCOLOプランも踏まえた「不登校支援の充実に向けた基本方針」を策定したと発表がありました。
不登校支援の充実に向けた基本方針の策定について（神戸市HP）
Ⅰ 基本的な考え方
登校のみを目標とするのではなく、すべての児童生徒に多様な学びの場を確保し、児童生徒の意思を尊重しつつ支援することとし、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立できることを目指す。
Ⅱ 支援の方向性
不登校の要因や背景は一人ひとり異なることから、児童生徒・保護者が必要な支援を受けられるよう、学校が早期の状況把握と早期支援を行うとともに、学校と教育委員会事務局が連携して、多様な学びの場の確保と積極的な情報提供を行いながら、個々の状況に応じてきめ細かな支援を行います。
〇 行きたくなる学校づくり
〇 早期の兆候把握と早期支援
〇 不登校児童生徒への支援の充実
〇 保護者サポート・民間施設等との連携推進
また、「Ⅲ 具体的な支援策」として、
１ 早期の兆候把握と早期支援
(1) 児童生徒の心身の状態変化の把握
(2) チーム学校による早期支援
２ 不登校児童生徒への支援の充実
(1) 校内サポートルームの整備
(2) 教育支援センターにおける支援
(3) 不登校特例校の設置
(4) オンライン相談窓口の設置
(5) ICT を活用したつながり・学習の支援
３ 保護者サポート・民間施設等との連携推進
(1) 不登校支援相談センターの設置
(2) 保護者へのサポート
(3) 民間施設等との連携推進
を挙げていますが、
特に「２ 不登校児童生徒への支援の充実」として兵庫県内初の『不登校特例校」を2025年４月までに設置することが盛り込まれています。
※不登校特例校：文部科学省が学校教育法施行規則第 56 条に基づいて指定した学校で、指定校区に関係なく入学・転校して新たな環境で学ぶことができ、現在全国で24校（公立学校14校、私立学校10校）があります。不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められる場合、特定の学校において教育課程の基準によらずに特別の教育課程を編成して教育を実施することができます
特例校（不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校）について（文部科学省HP）
試験で問われるポイント
文部科学省および神戸市の不登校支援については、
・2023.1.26のブログ「【教員採用試験】神戸市不登校支援のあり方に関する意見まとめ（報告）が公開されました」
・2023.2.1のブログ「【教員採用試験】不登校に対処する新ガイドラインを年度内に発表予定」
・2023.6.3のブログ「【教員採用試験】COCOLOプラン これからの不登校対策」
でも取り上げてきましたが、
令和3年度の『 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』（2022.10.27）では、
小中学校の不登校児童生徒数が24万4940人と過去最多となり、約55％（134,655人）が90日以上欠席しています。
この調査結果を受けて文部科学省は、
2023（令和5）年3月31日に「誰一人取り残されない学びの保証に向けた不登校対策」（COCOLOプラン）を取りまとめました。
2023年夏試験では
このCOCOLOプランについては、2023年夏の奈良県教養試験でも3題の出題がありました！（出題箇所は黄色箇所でした。）
〇通知より、
・「90日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約4.6万人に上る」
〇主な取組より、
1．不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える
仮に不登校になったとしても、小・中・高等を通じて、学びたいと思った時に多様な学びにつながることができるよう、個々のニーズに応じた受け皿を整備。
〇また、
「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の第三条（基本理念）に照らして、誤りのあるものを選択させる問題が出題されています。
第三条 教育機会の確保等に関する施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。
二 不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること。
三 不登校児童生徒が安心して教育を十分に受けられるよう、学校における環境の整備が図られるようにすること。
四 義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。
五 国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。
不登校未然予防・早期発見・支援について予想される質問例
・不登校を未然防止するためにどのようなことができるか
・不登校傾向の児童の保護者からICTを活用した学習支援を行ってほしいと要望があった。担任としてどのようなことに留意しながら対応するか
・不登校傾向にある児童生徒にどう対応するか
・不登校の予防として何をするか
・不登校の児童生徒についてあなたはどう考えるか
・不登校の児童生徒がいたらどのように対応するか
・どうして●●県で不登校が多いと思うか
・不登校支援で何をしていくか
・不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰に向けた支援のために，どのような対応が必要だと考えるか
・昨年度から半年以上不登校の状況にある児童を担任することになった。児童や家庭にどのような働きかけをするか
・不登校となった生徒の家庭訪問を行ったところ，保護者から「もう来ないでほしい。」と言われた。担任としてどのような対応をするか
・（養護教諭）不登校傾向で保健室登校している生徒の体に虐待を疑われる「痣」を見つけ，声を掛けた。生徒は「何でもない。他の人にはこのことを言わないで。この話をす
るならもう二度と学校に来ない。」と話している。養護教諭としてどのような対応をするか
・関係機関との連携について
生徒指導提要改訂版（2022年）第10章不登校もあわせて確認し、具体的な取り組みについて回答できるようにしておきましょう！
回答についてご不安な方は、ぜひ下記2次試験対策のご受講をご検討ください。
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