憲法の傾向と対策

皆さんこんにちは。

公務員試験の予備校=東京アカデミー東京校の公務員科担当です。

今回は、【憲法の傾向と対策】についてご説明いたします。

受験職種等により多少前後いたしますが、専門科目分野として概ね全40問の解答数となる中で、憲法においては、例年5問程度出題されており、公務員受験を目指す以上、避けては通れない科目になります。

一見、憲法について、難しい科目のイメージをお持ちの方も多いようですが、公務員受験での憲法の出題レベルは、平易な問題が多く、国家一般職の対策をとれば、国家総合職にも対応できるレベルです。

憲法は、公務員受験科目となる行政法や、行政学にも、その知識は活かされてきます。

2023年４月には相続土地国庫帰属法が、2022年10月には育児・介護休業法が施行されたように民法は、改定されてきましたが、この憲法は、改正が一度もないために対策が取りやすいのも得点源となる理由と言えます。ただし、最新判例や、憲法改正国民投票法などの「実質的意味の憲法」をなす法律の改正などは追っていく必要があります。

 

今回はこの憲法について、出題傾向の高い分野を一部抜粋してご紹介させていただければと思います。

 

◆精神的自由＜頻出試験：国家一般職、地方上級＞

国家一般職、地方上級のほか、国税専門官も出題頻度が高い傾向にあります。

「表現の自由」「信教の自由」が頻出事項であり、中でも「表現の自由」は重要度が高く、出題頻度も高いので徹底的な学習をオススメいたします。

 

◆国会＜頻出試験：国家一般職、地方上級＞

分野としては、「国会の地位・構成」が最優先でおさえておきたい事項です。

 

◆裁判所＜頻出試験：国家一般職、地方上級＞

分野としては、「司法権と裁判所」。その中でも「法律上の争訟」「司法権の限界」はおさえておきたい事項です。

 

◆内閣＜頻出試験：国家一般職＞

特に「内閣の権能と責任」。国家一般職のほか、国税専門官でも頻出事項です。

 

以上が、憲法における出題傾向です。

上記に関わる判例をしっかりと理解したうえで、過去問題に取り組むことが憲法の対策として、なにより大切になります。