【大卒程度公務員】改めて確認しておきたい、日本の少子化

皆さんこんにちは、東京アカデミー公務員試験担当です。

2022年、出生数は統計開始以来初めて80万人を割り、政府は「異次元の少子化対策」を打ち出しました。衝撃的なニュースですが、ここで1960年代以降の出生数、出生率の推移に関するトピックや直近の対策のおさらいが必要です。

 

 

・1973年　出生数のピーク(約209万人)

第2次ベビーブームのピーク。以降出生数は減少傾向が続いている。

 

・1989年　1.57ショック

当時の過去最低出生率を更新し1.57に。世間に日本が少子化時代を向かえていると広まるきっかけとなりました。

 

・2005年と2022年

これまでの最低出生率1.26を記録。

 

 

 最近の少子化対策

 「少子化社会対策大綱」

2020年閣議決定。合計特殊出生率を1.8（1980年代の水準）に引き上げる目標を掲げた。

目標実現に向け、下記の政策を打ち出しています。

・不妊治療の金銭的負担を軽減するため、公的医療保険の適用範囲を拡大

・育児休業制度の拡充（産後パパ育休）

・出産育児一時金の増額　など

 

 「異次元の少子化対策」とは！？

2023年発表。児童手当の拡充や育児休業給付の充実などに取り組む。こども政策の予算規模を、今後3年間は年3兆円以上とする方針。

 

 

《予想問題にチャレンジ！！》

少子化に関する記述として最も妥当なのはどれか。

１　合計特殊出生率とは、1人の女性が15～59歳の間に産む子どもの数に相当する数値である。

 

2　子どもの数が増えない要因として、女性の社会進出に伴う「晩婚化」が指摘されている。

 

3　2065年に生れる子どもは、現在より更に減少し60万人台となる見込みである。

 

4　1960年代以降、出生数が200万人を超えたことは1度もない。

 

5　過去最少を記録した2021年の81万1622人よりも、2022年の出生数は改善した。

 

 

 

 

 

答え　2

 

1　合計特殊出生率とは、1人の女性が15～49歳の間に産む子どもの数に相当する数値である。

 

2　正しい。晩婚化とともに、「一生結婚するつもりはない」と考える18～34歳の男女が増加していることも問題となっている。

 

3　2017年の発表（国立社会保障・人口問題研究所）によると、55万7000人となる見込みで、2015年の半分近くまで落ち込む見込みである。

 

4　1973年が出生数のピークで、約209万人を記録した。

 

5　2022年も過去最少を更新し、77万747人となった。

 

 

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