東京アカデミー広島校
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こんにちは、教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー広島校の教員採用試験担当です。
2023.8.17のブログ『令和6年度広島県・広島市教員採用候補者選考試験』の「教職教養試験」で、関連法規が多数出題されていることを取り挙げておりますが、その中でも的中問題が確認されていますので、今回は〈教職教養⑤〉から2回目「学校教育の情報化の推進に関する法律」です。
2 次の条文は,学校教育の情報化の推進に関する法律です。下線部に誤りがあるものはどれですか。下の①~⑦の中から誤りがあるものを1つ選び,その記号を答えなさい。
①~③,⑥(略) ④ 学校教育の情報化の推進は,全ての児童生徒が,その家庭の経済的な状況,居住する地域,障害の有無等にかかわらず,等しく,学校教育の情報化の恵沢を享受し,もって教育の機会均等が図られるよう行われなければならない。 ⑤ 学校教育の情報化の推進は,情報通信技術を活用した学校事務の効率化により,学校の教職員の負担が軽減され,児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行われなければならない。 ⑦ 学校教育の情報化の推進は,児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の健康,生活等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。 |
265 次の文は,学校教育の情報化の推進に関する法律(令和元年6月施行)の一部である。a~fにあてはまる語句を,下の①~④から1つずつ選びなさい。
(基本理念)
第三条 -省略-
3 学校教育の情報化の推進は,全ての児童生徒が,その(d),(e),(f)等にかかわらず,等しく,学校教育の情報化の恵沢を享受し,もって教育の機会均等が図られるよう行われなければならない。
d ①校種 ②家庭の経済的な状況 ③セキュリティの状況 ④学校の教育目標
e ①能力の差 ②端末の種類 ③年齢 ④居住する地域
f ①障害の有無 ②性別 ③通信環境 ④興味関心の有無
[解答] d② e④ f①
279 次の文は,「学校教育の情報化の推進に関する法律」(令和元年法律第47号)の一部である。(A)~(D)に当てはまる語句の組合せとして正しいものはどれか。
第3条 [省略]
2 [省略]
3 学校教育の情報化の推進は,全ての児童生徒が,その家庭の経済的な状況,居住する地域,障害の有無等にかかわらず,等しく,学校教育の情報化の恵沢を享受し,もって教育の(B)が図られるよう行われなければならない。
4、5 [省略]
6 学校教育の情報化の推進は,児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の(D),生活等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。
A B C D
1.主体性・対話性 環境整備 個人情報 安全
2.双方向性 機会均等 個人情報 健康
3.双方向性 環境整備 指導要録 安全
4.主体性・対話性 機会均等 指導要録 安全
5.双方向性 環境整備 個人情報 健康
⇩ 的中!!
4 次の条文は,学校教育の情報化の推進に関する法律第3条の一部です。空欄(a)~(c)にあてはまる言葉は何ですか。下の①~⑥の中から,正しい組合せを1つ選び,その記号を答えなさい。
(略) 3 学校教育の情報化の推進は,全ての児童生徒が,その家庭の経済的な状況,居住する地域,(a)の有無等にかかわらず,等しく,学校教育の情報化の恵沢を享受し,もって教育の機会均等が図られるよう行われなければならない。 4 学校教育の情報化の推進は,情報通信技術を活用した学校事務の効率化により,(b)の負担が軽減され,児童生徒に対する教育の充実が図られるよう行われなければならない。 (中略) 6 学校教育の情報化の推進は,児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の(c),生活等に及ぼす影響に十分配慮して行われなければならない。 |
① a:障害 b:学校の教職員 c:学習
② a:通信環境 b:学校の教職員 c:健康
③ a:障害 b:教材作成 c:学習
④ a:障害 b:学校の教職員 c:健康
⑤ a:通信環境 b:教材作成 c:健康
⑥ a:通信環境 b:教材作成 c:学習
[解答] ④
いかがでしたでしょうか。「教育関連法規」は必ず2024年夏試験にも出題されます。
2021.9.12のブログでもご紹介した東京アカデミー広島校の「教職教養講座」に欠かせない虎の巻【教育法規集】について再度ご紹介します!
👈【教育法規集〈広島校編集〉】は[一般選考対策コース]にて配付、〔県別対策〕で使用していきます。
☝広島校版【教育法規集】の地方公務員法掲載ページの一部です。R5年度問題【5 小養栄】【5 中高】も、過去に複数回出題されていますし、出題年度を掲載することにより、前後の条文も近年出題されているのが分かるようにしてあります。
この広島校版【教育法規集】は、これまで出題された法規関連及び令和6年度試験で出題された「個人情報の保護に関する法律」「自殺対策基本法」等を新たに加えて作成予定です。
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