【公務員高卒】9月17日の試験前に重要時事問題をチェック！子どもを取り巻く状況について

みなさんこんにちは！
公務員試験対策の予備校、東京アカデミー松山校の毛利です 🙂

9月になり、いよいよ高卒程度公務員の1次試験シーズンとなりました。
9月17日(日)の地方公務員試験では、時事に関する問題が5問程度出題されます。
今年出題が予想される時事、子どもを取り巻く状況についてまとめます。

ヤングケアラー

　通常は大人が担うべき家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもを「ヤングケアラー」といいます。中高生で17人～24人に1人いることが、厚生労働省が2021年4月に発表した初の全国調査で明らかになりました。

 ヤングケアラーは勉強をする時間、部活動をする時間、友人と過ごす時間など、子どもとして本来であれば享受することができた時間を引き換えに家族の世話や家事をしていることがあります。ヤングケアラーの子どもは自分がヤングケアラーだということに気づきにくいため、学校関係者や地域住民が子どもたちと向き合い早期発見し、支援につなぐことが重要だと言われています。

 こども家庭庁

2023年4月に内閣府の外局として発足、こども政策の司令塔を担います。厚生労働省や内閣府など複数官庁に分散してきた子ども政策を統合し、縦割り行政の打破を測ることを目的としています。小中学校や大学を所管する文部科学省は基本的に統合しませんが、こども家庭庁は他省庁に子ども政策の改善を求めて勧告する権限をもっています。また、子どもが個人として尊重されることを理念とするこども基本法も施行されました。

 少子化の現状

2023年に厚生労働省が公表した2022年の人口動態統計によると、出生数は7年連続で減少し、77万747人で初めて80万人を下回りました。合計特殊出生率は過去最低の1.26で、前年の1.30より0.4ポイント低下しています。

 出生時育児休業（産後パパ育休）の新設　2022年10月～

男性労働者が通常の「育児休業」に加えて、子の出生後8週間以内に最大4週間まで分割して2回取得できる制度です。男性の育児休業取得促進のため、取得ニーズが高い子の出生後の時期に、これまでも柔軟で取得しやすい休業として設けられました。

知っておけば1点につながります！重要な数字だけでも覚えておきましょう！

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