【大卒程度公務員】行政学の傾向と対策　その1

皆さんこんにちは。

公務員試験の予備校=東京アカデミー池袋校　公務員対策担当です。

今回は、【行政学の傾向と対策】についてお話しします。

２日間に分けて投稿しますので是非参考にしてみてください。

 

全体の出題傾向をみると、〔官僚制・公務員制度・行政改革〕、〔地方自治〕が多数出題されています。

ただし、〔アメリカ行政学〕や〔行政組織〕からも数年周期で出題されており、各理論を満遍なく学習することが望まれます。

 

〔行政学の定義・歴史と行政国家〕

行政学の定義に関する出題はごくまれですが、行政学の導入ともいえるシュタイン行政学はぜひともおさえておきましょう。

福祉国家や行政国家は、立法国家（小さな政府・安価な政府）との比較や

20世紀以降の行政国家化現象についてきちんと理解しておく必要があります。

選択肢の誤り方として多いのは、「行政国家は大衆の政治参加に立脚する」

「国家機能の拡大とともに大衆の政治参加が活発になった」といったものであり、明らかに行政国家の趣旨に反します。

「行政国家≠大衆の政治参加」という図式をきちんと理解しておきましょう。

 

〔アメリカ行政学〕

最頻出分野の一つです。最大限もらすことなく、体系的にまとめて理解しておく必要があります。

W.ウィルソン、L.H.ギューリック、C.I.バーナードなど著名な人物の業績を問う問題もしばしばみられるので、

時間・労力を惜しまずに取り組みましょう。

また、F.テイラーの「科学的管理法」やE.メイヨ―らの「ホーソン工場の実験」もよく問われます。

 

〔行政組織〕

日本の行政組織に関する設問が多く出題されます。特に戦前と戦後の行政組織の比較や、

国家行政組織法に基づく行政組織（省、庁、行政委員会、審議会など）からの出題が多くを占めます。

行政法で問われる場合とは異なり、それらの組織の長所や短所を論点としていることが多いです。

各自でそれぞれの組織の役割などについてまとめておきましょう。

常識的に考えて、「これはないだろう」と判断できる選択肢もよくみかけるので、

時事的なことも含めて、現在の行政組織について理解を深めておきましょう。

稟議制では、メリット・デメリットについて問う問題がほとんどで、解答に迷うような難問は少ない傾向にあります。

例えば、「上位者の指導性が強まる」「意思決定に関与した者の責任が明確になる」「決定までの時間が短くてすむ」

「欧米でみられる」など、稟議制のもつ特徴を逆にしたり、採用されていない国を挙げたりする設問が目につきます。

まずは、基本事項の理解に努めましょう。

ラインとスタッフに関しては、①ラインはドイツ陸軍の参謀本部を起源とする、

②スタッフにはラインに対する命令権限がない、という2点がポイントとなります。

 

〔官僚制・公務員制度・行政改革〕

M.ウェーバーの官僚制論や官僚制の逆機能、リプスキーの「ストリートレベルの行政職員」についてもよく問われます。

官僚制に関する出題は、厳格な組織構造、合理的な側面、無感情など、問われることは決まっており、

これらについて「例外として非合理的な面がある」「近年では感情的な対応をすることもある」といった誤肢が多いです。

公務員制度では、日本の公務員制度と主要国の公務員制度のどちらも問われます。

特に2018年、2020年の国家一般職試験でも出題されたように、日本の公務員制度の特徴は数年ごとに繰り返し出題がみられます。

任用制度（開放型任用制・閉鎖型任用制）、基本的人権の制限、近年の公務員制度改革など、

出題されるテーマは決まっているので、過去問を中心にしっかりと対策を立てておきましょう。

世界の公務員制度については、アメリカの官僚制やペンドルトン法、

イギリスのノースコート・トレヴェリアン報告に基づく公務員制度改革が頻出傾向にあります。

行政改革では、1962年に設置された臨時行政調査会以降の、日本の行政改革の歴史が出題の中心となります。

例えば、1983年から1993年にかけて設置された臨時行政改革推進審議会での改革提言内容が出題テーマとされたこともありますが、

細かな内容を覚えるのではなく、おおまかな改革の原則を把握しておきましょう。

さらに、時事と絡むこともあるので、最近の行政改革の動向にも注意しておきましょう。

特に近年では中央省庁改革、特殊法人改革、公益法人改革、三位一体改革、指定管理者制度、市場化テストなどがしばしば出題されています。

こうしたNPM （New Public Management：新公共経営）の考え方に基づく制度・仕組みの導入についてもしっかり学習してください。

また、構造改革特区から国家戦略特区まで一連の特区制度の仕組みや現状についてもおさえておきましょう。

2020年の国家一般職試験では、マイナンバー制度が出題されました。

マイナンバーについては、今後、マイナンバーの利用範囲が拡大する予定もあることから、最新動向をチェックして、

どのような問題が出題されても対処できるようにしておきましょう。

 

明日の投稿に続きます。