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【大卒程度公務員】電子帳簿保存法の改正について
みなさん、こんにちは！東京アカデミー静岡校の公務員担当です。
今回のブログでは、２０２４年１月１日から施行される電子帳簿保存法についてお話していきます。
電子帳簿保存法とは、税務関係の帳簿や書類を電子データで保存するためのルールを定めた法律です。
この法律は２０２１年に改正され、一部が２０２２年に施行されました。
改正のポイント、２０２４年から施行される内容は？
２０２１年に改正されたのは以下の３つの点です。
①電子データ保存の義務化
電子的な取引が行われた場合のデータは印刷せずにデータ上で保存されることが義務付けられる。
②要件緩和
国税関連書類の保存要件が大幅に緩和され、一部の要件が廃止された。
緩和された要件：タイムスタンプ要件 検索要件
廃止された要件：適正事務処理要件 事前承認制度の廃止
③罰則の強化
電子データに隠ぺいや偽装等の不正が見られた場合、申告漏れに生じる重加算税が１０％加重される。
この３つのうち②と③は２０２２年に施行され、①の電子データの保存義務化は来年の１月１日から施行されます。
そのため、来年の１月からインターネット上で取引をした際のデータは紙ではなくデータで保存する必要があります。
この法改正のメリットとしては、「経理業務の効率化」「紙削減によるSDGｓへの貢献」「オフィスの省スペース化」が挙げられます。
義務化に伴い個人や法人により対応方法は様々ではありますが、「現状の書類確認と電子化をする書類の検討」「スムーズに対応するため適切なクラウドの導入」等があります。
電子帳簿保存法に関して更に知りたいという方はこちらの国税庁のHPもチェックしてみてください👍
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