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【教員採用試験対策】令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について
皆さんこんにちは！東京アカデミー津田沼校・教員採用試験対策の菅原です。
昨日、10月4日（水）に文部科学省より、「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について 」が発表されましたので、お知らせいたします。
【調査結果のポイント】※文部科学省HPから抜粋
- いじめ
小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）であり、前年度に比べ66,597件（10.8％）増加。児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件（前年度47.7件）。
➡小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数681,948件は過去最多。
- 不登校
(長期欠席のうち小中学校における不登校）
小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加。在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％（前年度2.6％）。
過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加している
（小学校H30：0.7％→ R04：1.7％ 、中学校H30：3.7％→ R04：6.0％）。
➡ 小・中学校における不登校児童生徒数は299,048人と過去最多。
いじめ
いじめの態様別では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。」が最も多く（小学校56.4％、中学校62.0％、高校59.4％、特別支援学校46.6％）、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。」が次点。
「パソコンや携帯電話等で、ひぼう・中傷や嫌なことをされる。」の件数は全体で23,920件で、引き続き増加傾向。
H27： 9,187件、H28：10,779件、
H29：12,632件、H30：16,334件、
R元：17,924件、R2： 18,870件、
R3：21,900件
不登校
小中学校における不登校児童生徒数は10年連続で増加し過去最多。
不登校の要因は、「無気力・不安」が最多で小中学校全体の51.8％。続いて、「生活リズムの乱れ、あそび、非行」11.4％。
文部科学省の対策
調査結果からは、
① いじめについては、いじめ防止対策推進法等に基づき、積極的認知や組織的対応の徹底、いじめ重大事態調査の適切な実施を推進する。また、こども家庭庁とも連携しつつ、関係省庁を構成員とする「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」、有識者による「いじめ防止対策協議会」等を通じて、取組の検証・いじめ防止対策の強化を図る。
なお、こども家庭庁においては、令和６年度概算要求において、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、「首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証」や、いじめの重大事態について自治体や学校の設置者からの要請に応じて、第三者性の確保の観点から委員の人選に関する助言等を行う「いじめ調査アドバイザー（令和5年９月5日立ち上げ）」の活用等のために必要な経費を計上しており、こども家庭庁をはじめとする関係省庁とも連携し、社会総がかりでのいじめ防止対策を進めていく。
②不登校については、本年３月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえた令和６年度概算要求を行い、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。また、不登校の要因に関する実態調査を行い、令和５年度の本調査における不登校の要因において、「無気力・不安」を主たる要因とした児童生徒に関し、学校が把握する状況を計上する調査項目を新たに設けるなど、調査内容の見直しを図る。
③自殺対策については、本年６月に政府において取りまとめた「こどもの自殺対策緊急対策強化プラン」に基づき、1人１台端末等を活用した「心の健康観察」による自殺リスク等の早期把握やSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実等を図る。
以上になります。
今回はこども家庭庁を含めた施策が色濃く反映されており、一部報道では文部科学省とこども家庭庁が連携して不登校といじめ対策の「緊急加速化プラン」を策定するとのことなので今後の動向に注目です。
※その他にも暴力行為、中途退学、自殺などの調査結果も掲載されています。詳細は文部科学省HPでご確認ください。
教員採用試験との関連
教員採用試験としては、いじめ等諸課題が今までと比べてどう変化したのか、過去最多になった、何年も連続で増加している、などどういう傾向があるのかを読み取って、把握しておくことが重要です。
具体的な数値も覚えておくと、論文を書くうえでの根拠として使えたり、人物試験でも使える知識になります。また、それらにどう対応することが適切か、文部科学省の指針も理解しておくと良いかと思います。
（今年の東京都の教職教養でも問題が出題されております。）
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