【教員採用】令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について

こんにちは！

東京アカデミー東京校の教員採用試験対策担当です。

 

10月に入り、過ごしやすい気温になりましたね。

さて、本日は、教員採用試験に重要となる10月４日（水）に文部科学省より公表された「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」について取り上げていきます。

 

すでに新聞・ネットニュースでも大きく取り上げられていますが、今回の調査結果で注目しておきたいポイントは、変動している数値と今後の対策についてです。

いじめ

・小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は681,948件（前年度615,351件）→前年度に比べ66,597件（10.8％）増加している。

【対策として】

・いじめ防止対策推進法等に基づき、積極的認知や組織的対応の徹底、いじめ重大事態調査の適切な実施を推進。

・こども家庭庁とも連携しつつ、関係省庁を構成員とする「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」、有識者による「いじめ防止対策協議会」等を通じて、取組の検証・いじめ防止対策の強化を図る。

 

不登校

≪小・中学校≫

不登校児童生徒数は299,048人（前年度244,940人）であり、前年度から54,108人（22.1％）増加し、過去最多。

在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は3.2％（前年度2.6％）。

≪高等学校≫

不登校児童生徒数は60,575人（前年度50,985人）であり、前年度から9,590人（18.8％）増加。

在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は2.0％（前年度1.7％）

【対策として】

３月に発表した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を踏まえ、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整えること、心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援すること、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にすることを着実に推進する。

 

教員採用試験受験に向けて

教員になるにあたって、調査結果の把握と今後の対策についてしっかり理解することが重要となります。

また、文部科学省が公表している通知とは別に各自治体でも調査結果を公表しています。

文部科学省と各自治体では調査項目の数値が異なります（文部科学省は全国での数値、自治体は自治体内での数値）。

全国と受験先の自治体の調査結果をしっかりと把握し、現在の状況や今後の対応について把握することが重要です。

東京都においては、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」は教職教養試験では頻出分野（2023年実施試験でも出題）なので、特に押さえておきたいところです。

 

調査結果の詳細はコチラ↓

「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文部科学省　令和5年10月4日）

「令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等 生徒指導上の諸課題に関する調査」について(令和5年１０月 東京都教育庁指導部)

 

また、調査結果の対策で重要となる下記項目は要チェックです。

「いじめ防止対策推進法」（文部科学省　平成25年9月）

「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（文部科学省　平成29年3月）

「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（文部科学省　令和5年5月31日）

「生徒指導提要」（文部科学省　令和4年12月）

 

教養試験対策だけではなく、人物試験で問われる内容でもありますので、二次試験対策（特に場面指導分野）に備えて把握しておきたいところです。

 

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