【教員採用試験】令和4年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』①

みなさんこんにちは 🙂 
教員採用試験対策の予備校、東京アカデミー松山校の毛利です。

10/4に文部科学省より発表されました、令和4年度『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』について、重要3項目『いじめ』『不登校』『自殺』を3回に分けて、まとめていきたいと思います。

『いじめ』

概要：○いじめの認知件数は681,948件(前年度615,351件)⇒前年度に比べ66,597件(10.8％)増加　○児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件⇒1クラスあたりおよそ2人

増加の理由：○接触機会の増加(コロナウイルスの影響が弱まり、部活動や学校行事などの様々な活動が再開されたことによる)　○いじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったため　○生徒に対する見取りの精緻(せいち)化　○SNS等のネット上のいじめについての積極的な認知

今後の課題：○SNS等のネット上のいじめなど、見えづらい事案への対応(いじめの解消状況について、比率が昨年度よりも低下している　R3年度80.1％⇒R4年度77.1％)　○学校としてのいじめの認知や組織的な対応(いじめの重大事態の件数　R3年度706件⇒R4年度923件、217件(30.7％)増加し過去最多)

※文部科学省としては、未然防止が重要であるとしつつ、いじめ防止対策推進法に基づき、取り上げるべきものは適切に取り上げなければならない、としている。

【2024年夏はここに注目‼】

文部科学省の対策として、

• 周囲の大人が子供たちのＳＯＳの早期発見に努め、組織的対応を行い、外部の関係機関等に繋げて対処していくことが重要
• 個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援
• スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携
• アウトリーチ機能の強化による教育相談体制の充実
• 1人１台端末を活用した心や体調の変化の早期発見の推進
• 未然防止と早期発見・早期対応の取組や家庭・地域社会等の理解を得て地域ぐるみで取組を推進

の6点が、どの項目にも共通の施策としつつ、いじめ対策において、

• こども家庭庁との連携
• 「いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議」「いじめ防止対策協議会」等を通じた、取組の検証・いじめ防止対策の強化
• 首長部局からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
• いじめ調査アドバイザーの活用

といった、いわゆる横串の取り組みによって、文字通り「社会総がかり」でのいじめ防止対策を進めていく、としている点をしっかり押さえておきましょう。