【9月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part3【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
名古屋校から歩いて5分ほどのところにある『麵屋獅子丸』さんに行きました🍜
30分並んだ甲斐があってとってもおいしかったです✨

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part3

10月も半分が終わりましたね！
今週も一緒に9月の時事を振り返っていきましょう💪

【女性官僚最多タイ5人】（総合）

岸田文雄首相が13日に実施した内閣改造で女性官僚は5人となり、過去最多に並んだ。
改造前の2人から大幅に引き上げることで「女性活躍」をアピールする狙いがあるとみられる。
ただ、初入閣の3人全員が「世襲」議員で、女性議員が少ない上に世襲率が高い自民党の現状も浮き彫りになっている。
世界経済フォーラムが6月に発表した2023年のジェンダーギャップ指数で日本は146か国中125位。政治分野は138位と特に低い。

2023年9月14日　中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【岸田再改造内閣が始動「政策の3本柱始動」】（総合）

第2時岸田再改造内閣は14日、本格始動した。
岸田文雄首相は「経済、社会・安全保障の3つの柱で政策を進めていきたい」と官邸で記者団に強調。
物価高対応や構造的な賃上げ実現、人口減少による少子化対策に向け、経済対策策定を月内に閣僚に指示する方針だ。
首相は副大臣と政務官を15日に閣議決定する。

2023年9月15日　中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【副大臣・政務官女性ゼロ】（総合）

政府は15日の閣議で、第2次岸田再改造内閣の副大臣26人と政務官28人を決定した。
女性は一人も起用されず、自民党が政権復帰した2012年の第2時安倍内閣以降、初めて女性ゼロとなった。
再改造内閣の女性官僚は過去最多に並ぶ5人としたものの、副大臣・政務官は全員男性で、政権が掲げる女性活躍と乖離した格好だ。
世界平和統一家庭連合と接点があったのは副大臣12人、政務官14人の計26人に上った。

2023年9月16日　中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【「交流人口」地方の地価影響】（社会）

国土交通省が19日発表した都道府県地価（基準地価）では、岐阜県高山市などでインバウンド（訪日客）を含む観光客を背景に地価が上昇した。
人口減少が進む山間部や沿岸部で地価の下落傾向が見られる中で、「交流人口」の増加が土地の地価上昇につながっている。
中京大経済学部の内田俊宏客員教授は「山間部などの人口減少に直面する地域は土地の需要が低く、取引も減少し、地価も下がりやすい」と説明。
「都市部と地方で差が開いているが、人口減少が進む地方の中でも『交流人口』が見込める地域と期待できない地域との二極化が進むのではないか」とみる。

2023年9月20日　中日新聞（28面）より一部抜粋

 

【不登校指年に仮想空間】（市民）

不登校の子どもや、引きこもりの人への支援策の一環で、市教委と市は来年度からインターネット上の仮想空間（メタバース）を活用して学習をサポートしたり、居場所を提供したりする取り組みに乗り出す。
19日に開かれた市議会9月定例会本会議の議案外質問で、岩本崇宏議員（自民）の質問に市側が明らかにした。
顔や名前を出さず、匿名でコミュニケーションをとることができるメタバースは、学校に通うことや対人関係に抵抗感が強い子どもたちの社会参加にも効果的とされる。
仮想空間での特別授業の試行など、各地で導入に向けた取り組みが加速している。

2023年9月21日　中日新聞（14面）より一部抜粋

 

【インボイス制度10月から　課税事業者に転換33％どまり】

インボイス制度に登録するかどうかは事業者の判断に委ねられている。
登録せず免税事業者のままだとインボイスを発行することができず、商品などを仕入れた発注元は支払われた消費税分の控除を受けられなくなる。
このため免税事業者は発注元から取引を減らされたり、値引きを迫られたりする可能性が指摘されている。
課税事業者にならない理由として、「価格転嫁が難しい」と「経理担当者の負担」、「事業の継続が困難」という回答があがった。

2023年9月22日　中日新聞（1面）より一部抜粋

 

10月1日から始まったインボイス制度や、電子帳簿保存法などはまさにタイムリーな話題です👀
今のうちに理解しておけば今後の対策や、就職後の職務内容にも活かされるかもしれませんね！

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