【9月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part4【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
冬が近づくとコーヒーメーカーを掃除して、毎朝飲めるようにしています☕
何事を手を付けるまでが長いですね……🍂

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part4

9月の時事は今回がラスト💪
みなさん、どれくらい知っていたか一緒に確認していきましょう📰

【日銀　大規模緩和維持】

日銀は9/22の金融政策決定会合で、金利を極めて低い水準に抑える現行の大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決めた。
日本経済は緩やかな回復に向かっているものの、賃金や物価がそろって安定的に上昇する好循環の実現はまだ見通せていないとして、低金利で経済を下支えする。
植田和男総裁は会合後の記者会見で「粘り強く金融緩和を継続していく」と述べた。
植田氏は会見で、政策を変更する際の判断材料として賃金上昇が「最重要な要素の一つだ」と説明。
来年の春闘で賃上げが継続するかどうかを重視し、マイナス金利政策の解除や長期金利操作の撤廃を検討する方針を示した。

2023年9月23日中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【ふるさと納税来月新基準　「値下げ」返礼品までも】（総合）

ふるさと納税制度に関する新基準が10月1日から始まり、自治体がこれまで含めていなかった費用を経費として算入する。
経費総額を寄付額の5割以下に抑えるルールを守るため、返礼品の「値下げ」を決めた自治体が出始めた。
送料の負担が大きい自治体を中心に、ガソリンや原材料価格の高騰も影響している。
ふるさと納税の経費を算定する際、返礼品の調達費や送料、仲介サイトに支払う手数料に加え、10月からは寄付金受領証の発行やワンストップ特例などの事務費も新たに含めることになる。
総経費は寄付額の5割以下に収めるルールがある。少なくとも寄付額の半額は地域のために活用されるべきであるとの考え方に基づく。

2023年9月24日中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【130万円超2年まで扶養　「年収の壁」対策来月導入】

配偶者に扶養されるパート従業者らが年金などの社会保険料の負担を避けるため、働く時間を抑える「年収の壁」を巡り、政府がまとめた対策パッケージの概要が分かった。
従業員100人以下の企業では、年収130万円を超えても、連続2年までは扶養内にとどまれるようにする。
101人以上の企業は、保険料を肩代わりした場合に補助金を出す。従業員の手取り収入減を防ぎ、働く時間を延長しやすくする狙い。関係者が明らかにした。

2023年9月25日中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【IMF出資日本4位後退か】（総合）

国際通貨基金が年内にまとめる増資改革で、日本の出資順位が現在の２位から転落する可能性があることが分かった。
経済規模に応じた現行の計算式を当てはめれば、中国とドイツに逆転され4位となる公算が大きい。
近年の日本経済の停滞や円安が影響される形で、日本の国際的な発言力低下に直面する。
IMFは国際通貨基金の略称。1944年に米国の保養地ブレトンウッズで開催された米欧主導の会議で設立が決まった国際機関。
米首都ワシントンに本部を置き、190ヵ国が加盟。貿易の促進や経済拡大、為替の安定を促進する。

2023年9月26日中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【犯罪被害者支援課を新設】(総合)

警察庁は26日、犯罪被害者支援などを専門とする「犯罪被害者等施策推進課」を10月1日に新設すると明らかにした。
犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われる給付を大幅に増額し、警察庁の司令塔機能を強化するなどした6月の政府決定を受け「犯罪被害者支援室」を格上げし、増員して体制を拡充する。
政府が26日、関連する政令などを閣議した。推進課では、警察が実施している犯罪被害者や遺族への支援に関する業務のほか、関係省庁の施策、地方自治体の取組みについて調整機能を担う。
教養厚生課は廃止し、被害者支援以外の業務は人事課に統合する。

2023年９月27日中日新聞（3面）より一部抜粋

 

物価高騰や円安など、経済のニュースはわたしたちの生活とは切っても切り離せません。
この機会にしっかり学習していきましょう！
次回からは10月の時事をお届けいたします👀

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