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【大卒程度公務員】働き方改革と取り組みについて
みなさんこんにちは。東京アカデミー公務員試験担当です！
働き手世代が減る中、日本の労働・雇用環境は急激に変化しています。
残業時間の削減等、「働き方改革」を通じて、私たちが働きやすい社会を目指す取り組みが行われています。
論文試験や討論試験のテーマとして頻出ですのでチェックしていきましょう！
働き方改革
働き方改革とは、「働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会」を実現するための改革のことで、「一億総活躍社会」に向けた取り組みでもあります。
働き方改革は政府主導による国全体の取り組みで、企業や働く人、社会全体の今後に関わる重大なチャレンジといえます。
そもそも残業とは！？
法定労働時間を超えて働かせることを残業といいます。企業が「1日8時間」「週40時間」を超えて労働者を働かせることは、労働基準法により原則として禁じられています。
関連法では残業時間の上限が「原則月45時間、年360時間」と定められています。
働き方いろいろ
・ジョブ型雇用
政府が普及を目指す「ジョブ型雇用」。欧米で主流の雇用形態ですが、日本でも本格的に導入する企業が増え始めています。ジョブ型雇用は従業員に対して職務内容を明確に定義し、労働時間でなく職務や役割で評価する雇用システムです。
日本では独特の「メンバーシップ型雇用」という、新卒を一括採用し終身雇用を前提とする雇用方法があります。こちらは労働時間や勤務地、職務内容を限定しない働き方です。
・テレワーク
コロナ禍で普及したテレワーク(リモートワーク)は、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を可能にしました。労働者にとって、テレワークは通勤時間を家事や育児、余暇に充てられるため、ワーク・ライフ・バランスの向上に繋がるのです。
・フリーランス
会社などの組織に雇われないフリーランスという働き方も広がっています。自分の好きな時間や場所を選んで働くことが可能です。営業・販売・ITエンジニア・デザイナーなど幅広い職種が活躍しています。最近ではお馴染みになった「ウーバーイーツ」の配達員といった単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」も含まれます。
＊ギグワーカー…インターネット等を使用し短時間かつ単発の仕事をする労働者のこと。企業に属さない個人事業主やフリーランスの場合が多いが、副業として取り組む場合もある。ギグワーカーの働き方や経済活動は、ギグエコノミーと呼ばれる。
働きやすい社会への取り組み
・子育てのため仕事を一定期間休める育児休業(育休)の制度は、1991年に法制化されて以降、社会に浸透してきました。しかし、2021年度調査では、育休の取得率は女性85%、男性14%と大きな差があり、女性への育児負担の偏りがみられます。
そこで2022年、男性の育児への参画を促すため「産後パパ育休」が新たに導入されました。
＊産後パパ育休…従来の育休と合わせて最大で計4回の分割取得が可能になった。産後パパ育休では、労使協定を結べば育休中も所定労働時間の半分まで働くことができるため、例えば「1日だけ外せない仕事」がハードルになっていた人などは取得を諦めずにすむ。
・高年齢者雇用安定法
経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、企業には働きたいと希望する人を65歳まで雇い続けることが高年齢者雇用安定法で義務づけられています。2021年からは70歳まで働く場所を確保することも努力義務となりました。
働き方関する問題にチャレンジしよう👇
以下の働き方に関する問題のうち、妥当なのはどれか。
①フリーランスとは、一般にプログラマーやITエンジニアなど専門職のうち、年収が1000万円を超える人のことを指す。
②フリーランスや自営業者を対象に、出産後の一定期間、給付金を受け取れる仕組みを創設した。
③男女問わず、育休を分割して取得することが可能になった。
④従業員の職務範囲を限定せず、幅広い仕事ができる人を雇う「ジョブ型雇用」を導入する動きが、日本の企業でみられる。
⑤企業では残業時間の上限は原則月50時間、年600時間と定められている。
解答
①誤り。フリーランスは発注者から委託を受け、主に個人で仕事をして報酬を得る働き方のこと。過半数が年収300万円未満とされる。
②誤り。フリーランスは法律に基づく育児・介護休業を取得できない。ただし2023年中に創設に向けて検討する方針。
③正解。2022年の産後パパ育休により、男性も育休を分割して取得できるようになった。
④誤り。ジョブ型雇用では、職務範囲を明確の定義し、専門性の高い人を雇う。
⑤誤り。月45時間、年360時間と定められている。
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