東京アカデミー東京校
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こんにちは、公務員試験の予備校 東京アカデミー東京校の公務員試験担当です。
昨年7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.03倍だったことについて、最高裁判所大法廷は「格差が拡大傾向にあるともいえない」として憲法に違反しないという判決を言い渡しました。一方で国会に向けては、選挙制度の抜本的な見直しも含め、格差是正に向けた取り組みを求めました。
同一の選挙で選挙区ごと有権者数あるいは人口数が異なることから、1票の価値が異なることをいいます。具体的には、地方など人口の少ない地区では、有権者一人当たりの価値は人口の多い都市と比較して上昇します。
こうした地区によって一票あたりの価値が異なることは、憲法は選挙において「1人1票」を保障しただけではなく、投票価値の平等を規定していると考えれば、不平等であると問題視されてきました。
これまでも何度も「一票の格差」に関して選挙無効を求める裁判がなされてきました。具体的には、一票の格差が衆議院で3倍、参議院で6倍ほどで違憲ないし違憲状態との判断が下されていました。近年は、一票の格差是正を積極的に促す判決を下していて、違憲状態の判決が多数を占めています。
~ここがポイント!!~
ただし、「一票の格差」が大きく、違憲状態とする判決においても、事情判決の法理によって、選挙そのものは有効と判断されています。これは、終了した選挙を違憲判断し、やりなおすことは選挙結果を覆すことにもなりかねず、社会に対する影響が大きいからです。
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