【10月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part8【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
ビビンバ丼を家で作ったのですが、トッピングの温泉卵が上手く作れて感動しました！🥚

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part8

10月の時事は今回が最後です！📰
盛りだくさんでお届けしますので、しっかりチェックしておきましょう👀

 

【イスラエル、侵攻準備命令】

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザへの人道物資搬入に向け、
関係国や国連は20日、ガザとエジプトの境目にあるラファ検問所を近くに再開する方向で最終調整した。
イスラエルのガラント国防相は19日、ガザ境界の軍部隊に侵攻への準備を命じた。支援物資は水や食料で、燃料は含まれていないとみられる。

2023年10月21日（土）中日新聞（一面）より一部抜粋

 

【名古屋まつり開幕】

市中心部で始まった「第69回名古屋まつり」では、郷土英傑行列をはじめ各種パレードのほか、久屋大通公園といった各会場に特設ステージやブースが登場した。
伝統芸能や演舞、尾張名古屋に伝わる職人たちの技の披露など、さまざまなイベントが開催された。
4年ぶりの通常開催とあって多くの人でにぎわった。

2023年10月22日（日）中日新聞（14面）より一部抜粋

 

【参院徳島・高知　野党系制す】

与野党対決となった衆参2補欠選挙が22日、投開票された。
参院徳島・高知選挙区で野党系の無所属元職の広田一氏が自民党新人を大差で破り、3度目の当選を果たした。
参院徳島・高知選挙区は、隣接県を１つの選挙区に統合する「合区」導入後初の補選。合区の選挙区での自民敗北は初めてとなる。

2023年10月23日（月）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【藤井八冠に県民栄誉賞】

大村知事は23日、将棋界で史上初の八冠を達成した瀬戸市出身の棋士、藤井聡太さんに県民栄誉賞を贈ると発表した。
県民栄誉賞は2017年の浅田真央さん、2018年の星野仙一さん、2019年の吉田沙保里さんが受賞しており、藤井八冠は4人目となる。

2023年10月24日（火）中日新聞（14面）より一部抜粋

 

【メタバース利用　ルール議論開】（経済）

総務省は24日、利用者が増えているインターネット上の仮想空間「メタバース」を安心して楽しめるようルール策定を目指す研究会の初会合を開いた。
来年3月までに一定のルールを取りまとめる。国際的な議論をリードする狙いもある。
総務省によると、日本のメタバースの市場規模は2021年度で744億円。26年度には1兆円を超えると予測されている。

2023年10月25日（水）中日新聞（12面）より一部抜粋

 

【性別変更の手術要件「違憲」】

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術を事実上求める生同一性障害特例法の規定（生殖能力要件）が
憲法に反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は25日、規定を違憲、無効とする決定を出した。
最高裁による法令の違憲判断は12例目となり、特例法では初めて。

2023年10月26日（木）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【減税　来年6月から】

岸田文雄首相は26日、物価高の家計への影響を和らげるため、子どもなどの扶養家族を含めて1人当たり合計4万円の所得税と住民税の減税を来年6月から実施すると表明した。
所得税と住民税が課税されない低所得世帯への給付は1世帯7万円とし、減税に先行して年内に始める。
減税と給付を明記した経済対策を11月2日に閣議決定することも明らかにした。税収増の還元策の総額は5兆円規模となる。

2023年10月27日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【賃上げ実施企業92％】（総合）

定期昇給やベースアップを含む賃上げを2022年に実施した企業は92.9％に上ったことが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。
機構の担当者は「入手不足の対応から、社員が離職して条件の良い会社に移るのを防ぐ狙いがある」と背景を分析した。
賃上げを実施しなかった企業の理由は、「業績の低迷」が70％で最多。新型コロナウイルス禍の影響もあるとみられる。
他に「雇用維持を優先」や「物価高騰によるコスト上昇」との回答が目立った。

2023年10月29日（日）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【子の利益侵害なら単独親権】

離婚後の共同親権導入を検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会の、要綱案取りまとめに向けた「たたき台」修正案の概要が関係者への取材で分かった。
離婚後に父母双方の「共同親権」を可能とし、父母が同意できなければ家裁が判断する枠組みは維持。
その上で、家裁の判断時に、共同親権なら「子の利益を侵害する」場合、家裁は父母どちらかの単独親権と定めなければならないと新たに記す。
共同親権には、離婚後に父母とも養育に関われるなど、家族関係の多様化に対応できるとの意見がある一方で、ＤＶや虐待の被害が続くとの懸念が強い。
修正案では、子どもの利益が侵害されるような場合、共同親権は認めないと打ち出した。

2023年10月30日（月）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【米ＡＩ管理へ大統領令】

バイデン米大統領は30日、人口知能（AＩ）のリスクを管理するための大統領令を出した。
国家や経済の安全保障への影響が懸念される高度なAI技術の開発企業に、安全試験の結果などの情報を政府に提供するよう義務づけることが柱。
偽情報の拡大対策で政府公式コンテンツを認証する仕組みも導入、医療や教育での活用促進策も盛り込んだ。
開発と利用を管理する国際枠組みの確立へ日本やインドなどとも連携する。

2023年10月31日（火）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

いかがでしたか？
来週からは11月の時事をお届けします！！

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