【11月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part9【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
ローソンで発売している「ピーチルイボスティー」がめちゃうまです！！🍑

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part9

今回からは11月の時事をお届けします📰
気付けばあと1か月と少しで年末ですね！
今年のニュースは今年のうちにおさらいできるようにしましょう！

 

【日銀　大規模緩和を再修正】

日銀は31日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の再修正を決めた。
長期金利が上限としていた1％を一定程度超えることを容認する。
日銀が無理に1％以下に抑え込むことで、金利が本来のあるべき水準とかけ離れて債券市場がゆがむ副作用を防ぐ。
修正は長期金利の上限引き上げを決めた7月以来。植田和男総裁は会合後の記者会見で「副作用が発生する少し前に動きたいと判断した」と説明した。

2023年11月1日（水）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【経済対策17兆円規模】

政府が経済対策の規模を、2024年6月から実施する所得税と住民税の減税を含めて17兆円台前半とする方向で最終調整していることが分かった。
半導体生産の投資促進や物価高に苦しむ低所得世帯への給付などの経費を確保する。
給付を後押しするための自治体に対する「重点支援地方交付金」は1兆６千億円程度を上積みする方向で検討している。2日に閣議決定する。

2023年11月2日（木）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【経済対策17兆円規模決定】

政府は2日の臨時閣議で経済対策を決定した。
物価高の家計負担を緩和する所得税と住民税の減税と、減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯向けを中心とする給付が柱で、合計5兆円強とした。
物価が下がって経済が停滞する「デフレからの完全脱却」を掲げて、企業の賃上げや投資の促進策も盛り込み、総額を示す規模は17兆円台前半と見込んだ。
財源の多くを借金となる国債の増発で賄う見通しで、財政悪化は避けられない。

2023年11月3日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【介護福祉士試験　見直し】

厚生労働省は、介護現場での人材不足が深刻化する中、介護福祉士の国家試験制度を見直す検討に入った。
特定技能の外国人材ら働きながら資格取得を目指す人の受験機会の拡大に向け、合否判定の仕組みの変更などを視野に入れている。

2023年11月4日（土）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【環境課題解決へ共同声明】（総合）

北東アジアの環境政策を協議するため、名古屋市で開かれていた「第24回日中韓3カ国環境大臣会合（TEMM）」は4日、本会議などを終えて閉幕した。
各国は大気汚染や温室効果ガスといった環境課題解決のための協力などを盛り込んだ共同声明を採択した。
本会議には来日が遅れた韓国の韓和真環境部長官も参加し、各国が取り組む環境政策を紹介。
「よりグリーン」な未来を目指して2年前のTEMMで取りまとめた共同行動計画（5カ年）についても進捗状況などを確認した。

2023年11月5日（日）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【減税「評価しない」62％】

共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、政府が経済対策に盛り込んだ1人当たり計4万円の定額減税や低所得世論への7万円給付について「評価しない」が62.5％に上った。
岸田内閣の支持率が前回調査（10月14，15両日）から4.0ポイント下落し28.3％となり、過去最低を更新。不支持率は56.7％で前回から4.2ポイント上がり過去最高となった。

2023年11月6日（月）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【DVや性暴力被害　民間と連携　女性支援　県が計画策定へ】（愛知）

DVやストーカー、性暴力など、困難な問題を抱える女性を支援するため、県が基本計画づくりを進めている。
来年4月施行の新法では、自治体に支援の責務が生じるためだ。県は支援団体とどう連携するかなどの計画を年度内にまとめる。
新法は、昨年5月に議員立法で成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」。
都道府県の責務として、女性福祉の観点から教育や啓発、調査研究を進めるだけでなく、
支援するための人材の確保や、民間団体への援助などを明記。その計画づくりも義務付けられた。

2023年11月7日（火）中日新聞（10面）より一部抜粋

 

【身長など提供者情報開示　生殖法案「出自知る権利」重視】（総合）

生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟は7日、総会を開催し、第三者の精子や卵子を使った不妊治療に関する新法のたたき台修正案を提示した。
この要望があれば、身長や血液型など提供者情報の一部を開示する。生まれた子が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」を重視した。

2023年11月8日（水）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【歳入7割8.8兆円が国債】（総合）

政府の経済対策を裏付ける2023年度の一般会計補正予算案の大枠が判明した。
歳出（支出）は13兆1992億円とし、歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を国債の増発で手当てする。
歳入に計上する税収の増加分は1710億円にとどまり、借金頼みの財政が続く。
政府は10日に補正予算案を閣議決定し、20日に臨時国会に提出する方向だ。11月中の成立を目指す。

2023年11月9日（木）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

今回は経済についての時事が多かったですね。
これから社会人になるみなさんにとっては、時事対策だけでなく自身の今後の生活にも大きく関わる問題です。
他人事と思わず、ぜひ関心をもってニュースを追っていきましょう！

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