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【大卒程度公務員】脱炭酸
みなさん、こんにちは。東京アカデミー公務員担当です😸
今回は「脱炭素」について取り上げていきたいと思います。2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに 吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
脱炭素に向けて政府は様々な政策立案や予算設定を進めていますが、実際に「脱炭素社会」を実現するのは、自治体とそこに住む人々であるので、どのようにそれらを自治体に落とし込んでいくかが課題です。そのために、カーボンニュートラル宣言を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」において、2021年6月に、「地域脱炭素ロードマップ」を取りまとめ、脱炭素に向かう取組の方向性を示しています。また、「地域脱炭素ロードマップ」では衣食住・移動・買い物など日常生活における脱炭素行動（「暮らし」や「社会」を中心に生活者目線での脱炭素社会実現に向けた工程と具体策）による暮らしにおけるメリットを「ゼロカーボンアクション」として整理することで、一人ひとりのライフスタイル変換を促し、「脱炭素社会」を目指しています。
また、「脱炭素社会」の実現に向け、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げた自治体のことを「ゼロカーボンシティ」と言います。
１．地域脱炭素ロードマップの目標
地域脱炭素ロードマップは大まかに2段階で成されます。
・第1ステップ（2030年まで） モデルケースとなる 100箇所以上の「脱炭素先行地域」を作る。
・第2ステップ（2050年まで） 第１ステップで構築した「脱炭素先行地域」を横方向に拡散。
↓ ↓ ↓
政府が「脱炭素ドミノ」と呼ぶ脱炭素社会推進の動きが全国で活発化することが狙い。そして、最終的に、2050年を待たず、カーボンニュートラル（実質的な温室効果ガス排出ゼロ）を実現することを目指す。
２．地域脱炭素ロードマップの重点対策
① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
② 地域共生・地域裨益型（ひえきがた）再エネの立地
③ 公共施設や業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
⑦ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
⑧ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
３．ゼロカーボンアクション
脱炭素社会の実現には、一人ひとりのライフスタイルの転換が重要です。「ゼロカーボンアクション30」で、できるところから取り組むことを促しています。アクションは８つの分野に分類されており、節電や、環境に配慮した製品を選択、環境やゴミ拾い等の活動など、私達の生活の中に取り入れやすい行動が多くあります。
・ 電気等エネルギーの節電や転換・・・ 節電、節水、省エネ家電の導入等
・ 住居関係・・・ 太陽光パネルの設置、省エネリフォーム、分譲も賃貸も省エネ物件を選択等
・ 移動関係・・・ スマートムーブ等（徒歩、自転車・公共交通機関で移動、カーシェアリングの活用）
・ 食関係・・・ 食事を食べ残さない、食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫等
・ 衣類、ファッション関係・・・ 環境に配慮した服を選ぶ等
・ ごみを減らす・・・ マイバッグ、マイボトル、マイ箸、マイストローを使う等
・ 買い物、投資・・・ 脱炭素型の製品の選択・サービスの利用等
・ 環境活動・・・ 植林やごみ拾い等の活動へ参加等
４．ゼロカーボンシティ・・・46都道府県、531市、21特別区、290町、46村（2023年3月31日現在）
５．脱炭素化社会へ向けた課題
① 日本のエネルギー供給はCO2排出量の多い石油、石炭、天然ガス等で83.2％を占めている（2021年度）。
② 運輸業の脱炭素化が欧米に比べ遅れている。
運輸業の運搬手段である自動車や飛行機等の主燃料は化石燃料が使用されており、CO2排出量削減に向けては、更なる電気自動車等、次世代自動車の普及や開発が求められる。
③ 家庭でのCO2排出量も多い（全体の14.7％）2021年度
特に暖房や給湯、照明等の家電製品が大きな割合を占め、生活全体に関係するCO2排出の削減が求められる。
６．過去の出題のされ方について
公務員試験では、主に論作文や集団討論の課題となることが多いです。 ★過去の集団討論・論作文をチェック！
◯ 香川県（2022年）集団討論
香川県では、令和3 年12月に、「香川県脱炭素・地球温暖化対策本部」を立ち上げ、脱炭素に向け全庁的に取り組む体制を構築したところであるが、省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの導入促進にあたり、県としてどのように取り組んでいくべきか、あなたの意見を述べ、討論しなさい。
◯ 山形県（2021年）集団討論
政府は、脱炭素化を推進するため、2030年代半ばまでに乗用車の新車販売を電動車（電気自動車、燃料電池自
動車、ハイブリッド自動車など）に限定する方針を打ち出している。ついては、次の点について討論し、グループとしての意見をまとめなさい。
◯ 神戸市 社会人枠（2022年）論文
2020年10月の「2050年カーボンニュートラル」宣言を踏まえ、エネルギー消費の約3割を占めると言われる民生部門（業務・家庭部門）の活動が展開される建築物（住宅を含むにおいても省エネルギー化や脱炭素化に向けた取組の加速が必要となっています。そこで、地方自治体である神戸市が、脱炭素社会の実現に向け、今後取り組んでいくべき施策について、あなたの考えを述べなさい。
７．自治体の取り組み事例
【滋賀県 湖南市】
福祉施設を中心に脱炭素の取り組みを進めることにしていて、今後、県などと共同で、初期費用なしで太陽光発電や蓄電池を設置する取り組みを、市内の福祉施設や一般住宅などあわせて５００か所あまりを対象に行う予定。また、福祉作業所で製造された木質バイオマス燃料を使うボイラーやストーブを福祉施設などに導入し、脱炭素を進めながら障害者の雇用の確保も目指している。
市内対象地域の市・県の公共施設・福祉施設・児童福祉施設等、及び、工場、住宅に太陽光発電設備や蓄電入するとともに、林福連携事業、また、サンヒルズ甲西付近でのマイクログリッドの構築を通じて、脱炭素化を図るとともに、地域経済の活性化を目指している。
【兵庫県 加古川市】
「ゼロカーボンシティの実現」に向け、脱炭素型のライフスタイルへと転換する具体的な取組として、東加古川公民館・東加古川子育てプラザの複合施設「かこてらす」駐車場に急速充電ステーションを設置し、2023年4月1日（土）から供用を開始。公共施設での設置は加古川市初の取組となる。また、併せて電気自動車用充電ステーションの設置費の一部補助も実施予定。補助金は1基あたり最大200万円。
【埼玉県 所沢市】
独自の電力供給網を整備するため、2018年5月に「ところざわ未来電力」を設立。火力や原子力に依存しない、環境負荷の少ないエネルギーによる発電と供給が同電力の目的とし。すでに発電された電力が市内の公共施設に供給されているほか、一般家庭への普及も少しずつ進んでる。
８．最新時事を踏まえた集団討論における出題予想
ゼロカーボンシティ宣言は、現在都道府県においては茨城県を除く46都道府県が表明しており、自治体においても2050年カーボンニュートラルに向けて取り組みを行っているところであります。カーボンニュートラルに向けては再生可能エネルギーの開発や電気自動車の普及、開発等、大きな取り組みもありますが、各家庭での取り組みも重要となります。
家庭でのCO２排出量は2021年度、2013年度と比べ約25％減少しているが、省エネ家電の影響によるものが大きく、脱炭素に向けて市民一人ひとりの意識が高まった結果とはいえない状況です。
そこで「ゼロカーボンアクション30」等、生活の中での脱炭素に向けた具体例も政府から提示される中、どのようにしてより市民の意識の向上を図ることができるか、グループとしての意見をまとめてください。
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