【教員採用試験】現在の教育に関する主な課題（Part1）

皆様こんにちは。東京アカデミー京都校の教採担当です。

本日のブログは、文部科学省が掲げている現在の教育に関する主な課題についてご紹介します。
課題があり、それを解決するための施策があります。施策だけ、覚えようとすると、覚えきれない又は記憶に留めにくいのが一般的かと思います。
文部科学省が掲げている現在の教育に関する主な課題を理解すれば、数々の教育施策も覚えやすいのではないでしょうか。

①教育の目標の実現

・子どもの学力
　我が国の学力は、全体として国際的に見て上位。ただし、読解力など低下傾向にあり、世界トップレベルとは言えない状況。学ぶ意欲や学習
　習慣が必ずしも十分でない状況。学力調査の結果等を活用した学力の現状把握・分析・評価・改善・検証という一連の流れの定着が課題。

・規範意識
　小・中学生の規範意識が低下しているとの調査結果や高校生の規範意識が米国や中国と比較して低いとの調査結果があり、規範意識の醸成が
　課題。

・読書活動
　子どもたちの読解力が低下傾向の中、特に中学生・高校生で1ヶ月に1冊も本を読まない生徒が多いなど、子どもの活字離れが指摘されており、
    読書活動の推進が課題。

・子供の体力
　子どもの体力が昭和60年頃から長期的に低下傾向にあり、学校・家庭・地域が連携して、子どもの体力の低下傾向に歯止めをかけることが
　必要。

・その他（食育の推進、青少年の自然体験等）

②生涯学習社会の実現

・社会人の学習環境
　54パーセントの社会人が「時間的制約」、「金銭的な負担感」等が阻害要因となり、学ぶ意欲はあるが学べていない状況。

・学習成果の評価
　国民一人一人が、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる
    社会の実現を図るため、学習成果を評価するための枠組み作りが急務。

③教育の機会均等

・特別支援教育
    LD等の発達障害のある児童生徒が小中学校の通常の学級に6.3パーセント在籍していると考えられ、幼稚園から高等学校における発達障害等の
　障害のある児童生徒に対する支援体制の整備が必要（特別支援教育に関わる研修受講率：38.9パーセント、高校の校内委員会設置率：
　25.2パーセント、特別支援学校教諭免許状保有率：61.1パーセント）。特別支援学校教諭免許状保有率の向上及び教員研修の充実等による
　教員の専門性の向上が必要。　

・幼児教育の無償化
　近年、欧米や韓国でも幼児教育を重視し、国策として無償化に取り組んでいる。幼児期は発達心理学上重要な時期で、家庭や地域の教育力の
　低下の中で幼稚園等の教育が重要。少子高齢化の中で子どもへの投資の視点も重要であるが、我が国の私費負担割合は高く、骨太の方針
　2007に明記されるとおり、幼児教育の無償化について歳入改革にあわせて総合的に検討することが必要。

・外国人の子どもの教育
　公立学校など学校教育法1条に定める学校に在籍する外国人児童生徒は、約7万6千人（このほか、インターナショナル・スクールなど1条校
　以外に在籍している外国人の子どもは2万9千人以上）。公立学校における日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向（平成17年度：20,692人）
　にあり、日本語指導等の教育体制の整備・充実が課題。

・その他（教育費の私費負担状況、塾・家庭教師などの学校外学習費の状況など）

本日は、ここまでにします。次回は「信頼される学校教育の確立」「家庭教育支援他」をご紹介させて頂きたいと思います。

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