【11月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part10【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
最近、普段の料理をちょっと豪華にすることにハマっています🍚
先日はおうちでサムギョプサルをしました🐖

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part10

今回も、前回に引き続き11月の時事をお届けします📰

【子の居場所　初指針】

家族や学校などで孤立感や息苦しさを感じる子どものための居場所について、政府は対象や運営姿勢などを定める初めての指針を策定する。
首相の諮問機関「子ども家庭審議会」の部会で議論されている素策では、居場所は「子どもが生きていくうえで不可欠」として、
学校や習い事だけではなく、「遊び」や「オンライン空間」も対象としている。
子どもの自殺や不登校、虐待認知件数などが増加傾向にある背景には、居場所を持ちにくく、持っていても失いやすい状況があると指摘されている。
各地の自治体や民間団体などによる取り組みが進む中、政府としても子どもの権利を基盤とした居場所づくりの考えを示す必要があるとして、初の指針作りを進めている。

2023年11月10日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【特養、老健　初の赤字】（総合）

厚生労働省は10日、介護サービスを提供する事業所の2022年度の経営実態を調査した結果を発表した。
利益率（収支差率）は特別養護老人ホーム（特養）がマイナス1.0％、介護老人保健施設（老健）が同1.1％で、介護保険制度が始まって以降、初の赤字。
物価高騰が影響した。全22業態の平均率は2.4％で前年度から0.4ポイント悪化。23年度の経営状況はさらに厳しくなっているとみられ、
政府は事業所にサービスの対価として支払う介護報酬を引き上げる検討に入った。

2023年11月11日（土）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【最低賃金地域差　10年で15円拡大】

働く人の賃金の下限額を地域ごとに定めた最低賃金は10月、全国の平均時給が千円を超えたが、地域間格差は最大220円になった。
格差がこの10年で15円広がり、賃金の高い都市部に労働者が流出し地方の人口減に拍車がかかると懸念される。
引き上げの目安額を社会情勢に応じて都道府県別に示すランク制度見直しを求める声もある。
本年度の最高は東京の1113円、最低は岩手の893円で差は220円に。

2023年11月12日（日）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【JA 20年でほぼ半減】（総合）

全国の農業協同組合（JA）の数が、2025年春にも500を割り込み、千を超えていた00年代初頭からの20年余りで半減する見通しとなったことが、共同通信のまとめで分かった。
市町村合併で統合が進んだほか、人口減少や低金利の長期化を背景に、財務基盤の強化を目指し再編が加速しているため。
県内の農協を一つにする「1県１JA」が5県ですでに実施、来春には宮崎県でも統合される。他の12県も構想を検討しており、厳しい経営環境が浮き彫りになった。

2023年11月15日（水）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【GDP3期ぶりマイナス】

内閣府が発表した2023年7月から9月の国内総生産（GDP）速報値は物価変動を除く実質で前期比0，5％減、年率換算は2，1％減だった。
22年10月～12月期以来、3四半期（9か月）ぶりのマイナスとなった。
物価高に伴う家計の節約志向が響き、GDPのうち5割超を占める個人消費が振るわなかったことが要因とされている。

2023年11月16日（木）中日新聞((3面)より一部抜粋

 

【APEC首脳会議開幕】

日本や米国、中国、ロシアなど21ヵ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が15日、アメリカのサンフランシスコで開幕した。
首脳会議は17日までの3日間で、米のバイデン大統領が議長を務める。
首脳らは、域内の連携を深めるサプライチェーン（供給網）の強化や、ウクライナ危機で重要性が高まった食料・エネルギー安全保障、女性活躍の推進策も討議する。

2023年11月17日（金）中日新聞（5面）より一部抜粋

 

【映画助成金不交付「違法」　最高裁初判断】

薬物使用事件で有罪が確定した俳優の出演を理由に、映画への助成金を交付しなかった文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の処分の妥当性が争われた訴訟で、
最高裁第2小法廷は、不交付処分を違法と判断した。処分を適法と判断した二審判決を破棄し、原告の映画製作会社側の逆転勝訴が確定した。
本判決は芸術文化作品への公的な助成金の在り方に関する最高裁の初の判断で、4人の裁判官の全員一致での結論となった。

2023年11月18日（土）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【日本にトマホーク　米政府が売却承認】

米政府は日本への米国製巡行ミサイル「トマホーク」の賠償を承認し、17日に議会へ通知した。
最大400発で、関連整備を含め総額23億５千万ドル（約3500億円）になる見込み。日本は他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力として活用する。
周辺国との軍拡競争への懸念が高まりそうだ。

2023年11月19日（日）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【少子化「支援金」負担軽減】

政府は、少子化対策の財源に充てるため、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける方針を固めた。
公的医療保険の仕組みを準用し、自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者らのうち約2600万人を対象とする案が検討されている。
具体的な軽減幅などは今後詰める。政府関係者が明らかにした。

2023年11月20日（月）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

国内外のさまざまなニュースをピックアップしていただきました📰
最低賃金やGDPについてなど、実際の公務員試験に出題される話題もありましたね👀
時事の勉強だけでなく、普段の勉強の理解を深めるためにも継続して学習していきましょう！

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