東京アカデミー名古屋校
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こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
年末が近付いてきたので大掃除の真っ最中です💪
11月の時事は今回の投稿で最後です📰
政府は、家族を介護する必要がある従業員に対して、介護休業など仕事との両立支援制度を周知するようすべての企業に義務付ける方針を示した。
現在、介護が必要な家族一人につき計93日取得できる介護休業や、年間5日使える介護休暇があるが、介護を理由に仕事を辞める人は年間10万人を超える。
支援制度を知らないまま離職をする人がいるため、周知して介護離職を防ぐ狙い。
2023年11月21日(火)中日新聞(3面)より一部抜粋
名古屋城天守の木造復元事業で、名古屋市がバリアフリー対策として導入する小型昇降機の開発に着手するため、三菱重工業の子会社と正式契約を結んだ。
事業費は7800万円で、2026年までに昇降技術確立を目指す。
バリアフリー化を巡っては6月の市民討論会で障碍者への差別発言があり、市は一連の検討作業を中断していた。
2023年11月22日(水)中日新聞(24面)より一部抜粋
東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡の各県に避難した40世帯126人が、国と東電に慰謝料など計約5億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は22日、1審名古屋地裁に引き続き、国への請求を棄却した。
東電には裁判外紛争解決手続き(ADR)などですでに支払った金額を差し引き、89人に計7530万円の賠償を命じた。避難者側は上告する方針。
2023年11月23日(木)中日新聞(29面)より一部抜粋
外国人技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は24日、技能実習を廃し「人財確保・育成」を目的とした新制度「育成就労」を創設する最終報告をまとめた。
人手不足に対応するため、3年を目安に外国人労働者を「即戦力」の特定技能水準に育成し、中長期的な就労を促す。
同じ業務分野で職場を変える「転籍」を認めるほか、受け入れ先の指導・監督を担う監理団体の要件を厳格化し人権侵害防止を図る。
2023年11月25日(土)中日新聞(1面)より一部抜粋
岐阜市は25日、中心市街地で自動運転車両を使った路線バスの定期運行を始めた。
期間は2028年3月末までの4年4カ月で、この間に一定の条件下で無人で運転する「レベル4」を目指す。
市によると、中心部で長期間、自動運転バスが運行されるのは全国初。
当面は乗務員が同乗し、アクセルやハンドル操作などをシステムが担う「レベル2」で走行する。
2023年11月26日(日)中日新聞(25面)より一部抜粋
1997年の神戸連続児童殺傷事件など、重大少年事件の記録が事実上の永久保存に当たる「特別保存」とされず廃棄された問題で、最高裁は27日、記録を「国民共有の財産」とする理念規定を盛り込んだ新たな規則などを制定したと明らかにした。
一連の問題を受けて5月に公表した調査報告書に基づく初の具体的な再発防止策。
裁判所に対する特別保存の要望は誰でも可能とした。規則などは来年1月30日から施行される。
2023年11月28日(火)中日新聞(3面)より一部抜粋
政府は、児童手当拡張を巡り、第3子への加算期間を「第1子が22歳になった年度末まで」とする方針を固めた。
大学在学中などの条件は設けない方向で調整する。
従来の要件では、きょうだいが3人以上いる場合、1番目の子が18歳になった場合年度末を過ぎると子どもとしてカウントされなくなり、「第3子」が「第2子」に繰り上がって加算を受け取れなくなっていた。
そこで、21日の参院予算委員会にて、政府は要件を緩和する方針に至った。
2023年11月29日(水)中日新聞(2面)より一部抜粋
政府の経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算が29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。
一般会計の歳出(支出)は13兆1992億円で、経済対策の「第1の柱」に掲げた低所得者への給付金やガソリン補助などの物価高対策に加えて、企業の投資促進対策などで膨張した。
金額が最大となったのは公共事業や防衛予算などの「国土強靭化」で4兆2827億円と全体の3割を占めた。
2023年11月30日(木)中日新聞(1面)より一部抜粋
名古屋校で行っている面接練習会では、月末にその月気になった時事を話し合います。
アドバイザーからは「補正予算案」についての話題が、今後の勉強の対策とともに取り上げられました!
今みなさんが行っている試験勉強と絡めながら、よりたくさんの知識を身につけていきましょう✨
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