〈時事対策〉実質消費支出2.5％減

みなさんこんにちは！
東京アカデミー青森校の大卒公務員担当です👀

みなさんは最近何か買い物はしましたか？？
私は最近ダイニングテーブルを買っちゃいました！ちょっとがんばりました...😅

さて、本日はそんな買い物に関わるニュースがあります。

実質消費支出というものを皆さんご存知ですか？？
実質消費支出とは、単身世帯を除く2人以上の世帯が物価変動の影響を除いた消費支出の実質額の平均値のことです。

こちらのニュースによると10月の実質消費支出が前年比で2.5％減少したそうです。

10月に2人以上の世帯が消費に使った金額 前年比2.5％減 | NHK | 総務省

昨年の10月といえばまだコロナ禍の中でした。
厚生労働省からの呼びかけとして”屋内でのマスクを着用してください”から”屋外・屋内問わず個人の判断基準”と変わったのは2023年3月、第５類に引き下がったのが同年5月でした。
そのため昨年の10月といえば現在よりもコロナへの意識が高くなっていたことが考えられます。
そんなコロナ禍から脱した現在でもなぜ実質消費支出が回復しないのでしょうか。

原因

上記記事によると、

・トマトやネギなどの野菜の発育が遅れたことによる値上がり（食料への支出減少）
・例年より気温の高い日が続いた（家庭用耐久財、衣料品減少）
・携帯電話の格安プラン（通信費の減少）

・半導体不足の緩和（自動車関連の支出増加）

ということが挙げられます。
自動車関連では支出が増加していますが、そのほか食料等生活に密接しているものの支出が減少していますね🤐

個人消費を回復させるためには

コロナ禍から抜け出した現在でも個人消費が回復してない状況です。
このままでは多岐にわたる企業、個人経営の店等たくさんの事業者の経営が苦しくなり、負のサイクルになりかねません。

それでは個人消費を増やすにはどのようなことが必要なのでしょうか。

個人消費が減少している原因として物価高騰が大きく絡んでおり、

「個人消費の力強い回復に向けた課題」（内閣府）によると、

・構造的な賃上げ環境の構築を通じて、先行きに対する懸念を軽減してく取組が重要※1

・将来不安の軽減に向けて、高齢者の就労促進やデジタル技術の活用を通じた医療費・介護費の抑制を含め、社会保障制度の持続可能性を高めていく取組も同時に進めていくことが必要※2

ということが必要です。

上記2つの取組については、各市町村役場だけに限らず、労働条件や最低賃金等では労働基準監督官、高齢者の就労促進ではハローワーク職員や各市町村役場等、大卒公務員を目指している方の多くの志望職種が関係しているのではないでしょうか。

現在は人物試験も重要視されている状況です。自分がその志望職種として、あらゆる課題から自分が力を入れたいことを考えてみると、2次試験で面接官に響くかもしれませんね！！

※1、※2　「個人消費の力強い回復に向けた課題」（内閣府）日本経済2022-2023（第2章） (cao.go.jp)　ｐ141より

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