【教員採用試験】義務教育の在り方ワーキンググループ　中間まとめ（案）

こんにちは。東京アカデミー難波校です。

12月11日に「義務教育の在り方ワーキンググループ（第9回）」が実施され、文部科学省のHPに配布資料がアップされました。

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義務教育の在り方ワーキンググループ（第9回）会議資料

目指すべき義務教育・学校教育の姿及び取組の方向性

目指すべき義務教育・学校教育の姿及び取組の方向性として、いくつか抜粋してご紹介します。

①義務教育の中核としての学校教育の役割

→学力だけでなく、学校生活全般において、他者と関わりながら、共に学び、人間性を涵養する学校教育の役割の重要性を再認識
→社会の分断を防ぎ、平等で公正な社会を形成する基盤としての学校こそが、引き続き義務教育の中核を担うべき

②公教育としての共通性の担保と多様性の包摂

→学校を、子供たちが安心して学び、ウェルビーイングを実現できる場所にすることが必要
→公教育として必要な共通性を担保しつつ、一人一人の「良さを徹底的に伸ばす」ことに対応できる学校教育の実現
→ICTも適切に活用しつつ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた学びの多様化に資する環境整備を図る

 

他にも、下記4つの項目に分け、述べられています。

③児童生徒と教師が集い、共に学び、生活する場としての価値の最大化
④生涯学習社会を生き抜く自立した学習者の育成
⑤義務教育の目的を達成するための創意工夫の発揮
⑥公教育を支える学習基盤に係る一体的な検討・充実

学びにおけるオンライン活用－基本的な考え方－

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で1人1台端末をはじめとして学校におけるICT環境の整備を進め、学習基盤や教育環境に大きな変革をもたらしましたが、教師の献身的な努力のみに頼るようなことはあってはならず、個々の状況に応じて各学校・教育委員会が戦略的にオンラインを活用できる環境の構築が重要と述べられています。

一方で、オンラインの活用は、学校や教師に代わるようなものではなく、対面による指導の中でオンラインを適切に組み合わせることで、子供たちの興味・関心を喚起し、学習活動の幅を広げる観点から教師をサポートし、児童生徒の学習をより充実させるものと位置づけられるべきとも述べられています。

必要な方策

中間まとめ案では、以下の3つが挙げられています。

⑴義務教育におけるオンラインを活用した学びの充実のための取組

⑵オンラインを活用した学びへのアクセスを保障するための取組

⑶働き方や生活スタイルの多様化への対応

 

発達障害や特異な才能、家で日本語を話す頻度が少ない子供、家庭の文化資本の差による学力差等、子供たちの多様化が進んでいます。

今回の中間まとめ（案）は、多様な子供たちへの教育を考えるうえでの有効な材料になると思います。ぜひチェックしてください！

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