【12月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part13【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
大掃除が捗りません。ピンチです。

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part13

世間はクリスマスムードですね🎄
チキンやケーキを食べながら、一緒にニュースをチェックしましょう📰

【医療助成　マイナ活用】（市民）

市議会11月定例会は5日の総務環境委員会で、医療費助成などの手続きにマイナンバー保険証を利用する条例案を審議し、一部を修正して全会一致で可決した。
6日の本会議で可決される見込み。同条例案は来年秋に予定される健康保険証の廃止に伴い、市の医療費助成の手続きが煩雑になるのを防ぐため、マイナ保険証で円滑にする目的。
可決されれば、市ではマイナンバーの活用を定めた初の条例になる。

2023年12月6日（水）中日新聞（14面）より一部抜粋

 

【改正取締法が成立】

大麻草から抽出した成分を含み安全性と有効性が確認された医薬品を使用可能にする大麻取締法などの改正法が6日、参院本会議で可決、成立した。
薬物乱用対策として、大麻も麻薬取締法の対象にして他の規制薬物と同様に使用罪が適用できるようにする。公布から一年以内に施行する。

2023年12月7日（木）　中日新聞（23面）より一部抜粋

 

【多子世帯　大学無償化へ】

政府は、3人以上の子どもがいる多子世帯を対象に、2025年度から子どもの大学授業料などを無償化する方針を固めた。所得制限は設けない。
「異次元の少子化対策」の１つとして、月内に決定する「こども未来構成戦略」に盛り込むとしている。
大学のほかに、短期大学や高等専門学校などの学生も対象とする考えで、政府は具体的な制度設計に向けて調整を加速させる。

2023年12月8日（金）中日新聞（2面）より一部抜粋

【自己都合退職の失業給付前倒し】

政府は自己都合で退職した場合、失業給付の受給資格決定後から支給までの期間を、現行制度より1か月短縮する方向で調整に入った。
現在は受給資格決定後に7日間の待期期間を経てから原則2か月後に支給開始しているが、原則1か月後に改めるように検討している。
迅速化することで、成長分野への転職など、早期の人材移動を促すのが狙い。
退職前に教育訓練で学び直しに取り組むなどした人は、7日間の待機後にすぐに受給できるようにする方向である。

2023年12月9日（土）中日新聞（３面）より一部抜粋

 

【EU　世界初AI包括規制】

欧州連合（EU）は対話型人工知能（AI）「チャットGPT」など生成AIを含む包括的なAI規制法案に大筋合意したと発表した。
早ければ2026年に実施の見通しで、世界初の包括的AI規制となる。
違反には最も重いケースで3500万ユーロ（約54億円）か、年間売上高の７％と巨額の制裁金が課される。
EUが規制を急ぐ背景には、生成AIの台頭がEUの重視する人権や民主主義に与える負の影響への危機感がある。

2023年12月10日（日）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【子3人以上で大学無償化】

政府は「次元の異なる少子化対策」の具体的政策や財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。
多子世帯は経済的な負担が特に大きく、3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記した。
所得制限は設けず、授業料を国公立大は年54万円、私立大は年70万円を上限に補助する。短大や専門学校も含める。
子どもを3人以上扶養していることが条件で、卒業後に就職し、扶養から外れた子どもは人数に数えない。

2023年12月12日（火）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【当選無効　報酬返還は全額】

公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、市が支払った議員報酬など約1400万円の返還を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は市の請求通り全額返還を命じた。
返還額を一部にとどめた1，2審判決を変更し、元市議の全面敗訴が確定した。
公選法違反によって当選無効の際、自治体が失職までに議員に支払った報酬などをどこまで返還請求できるかについて、最高裁が初の判断を示した。

2023年12月13日（水）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【「化石燃料脱却」で合意】

国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）はパリ協定に沿って気温上昇を1.5度に収めるため「化石燃料からの脱却」などを進めるとした成果文書を採択し、閉幕した。
石炭火力発電の段階的削減を打ち出した過去の合意から前進、対象を石油や天然ガスを含む化石燃料全体に広げた。
再生可能エネルギーでも2030年に世界の発電能力を3倍にするとの数値を締約国として初めて示した。

2023年12月14日（木）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

マイナ保険証は昨年から取り沙汰されている時事問題ですね。
自身の生活にも深くかかわるので、しっかり勉強しておきましょう📒

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