【教員採用試験】現在の教育に関する主な課題（Part2）

皆様こんにちは。東京アカデミー京都校の教採担当です。

本日のブログは、文部科学省が掲げている現在の教育に関する主な課題Part2についてご紹介します。
前回のブログでは、文部科学省が掲げている課題（生涯学習社会の実現、教育の機会均等等）をご紹介しましたが、本日は「信頼される学校教育の確立」「家庭教育支援他」をご紹介します。

①信頼される学校教育の確立

・小・中学校の指導体制
　日本の小・中学校における教員1人当たり児童生徒数は、各国と比較して大きい。少人数指導や習熟度別学習など、よりきめ細やかな指導
　体制の充実が課題。　

　（参考）　平均学級規模（国公立教育機関）
　　　　　　　日本：初等中等教育28.5人、前期中等教育33.7人
　　　　　　　OECD平均：初等中等教育21.5人、前期中等教育23.８人

・小・中学校の教材費・旅費等
　昭和60年に一般財源化された小・中学校の教材費・旅費は、措置率が年々低下（教材費：基準財政需要額の73.1パーセント、
　旅費：教職員一人当たり交付税積算単価の72.1パーセント（平成17年度））しているとともに、各自治体によって整備状況に差が発生。

・小・中学校の学校図書館図書費
　学校図書館図書費は、交付税措置されているが、図書整備の目標である学校図書館図書標準の達成率は、平成17年度末現在、小学校約
　40.1パーセント、中学校約34.9パーセント。また、地方自治体間の整備状況の差も大きく、図書の整備が課題。

・小・中・高等学校における教育の情報化
　日本は、アメリカや韓国と比較して、学校における教育の情報化が遅れている（例えば、校内LAN整備率はアメリカ、韓国はほぼ100
　パーセントである一方、日本は平均56パーセント程度）。児童生徒の情報活用能力の育成や、ICTを効果的に活用した「わかる授業」
　の実現のための環境整備が課題。

・学校評価の充実
　教育水準の保証を図る上で、学校評価を通じた学校運営の改善が重要。現在、教職員による自己評価の実施は進んでいるが、保護者等が
　参加する評価（外部評価）の実施が進んでいない。さらに、自己評価、保護者等による評価（外部評価）の結果を含めた学校に関する情報の
　公開が不十分であり、これらの一層の促進が重要。

・いじめ等児童生徒の問題行動
　いじめは小・中・高あわせて2万件、暴力行為は3万件を超えており、小学生による暴力行為が増加するなど（平成17年度）、児童生徒の問題
　行動は依然憂慮される状況。また、特に、携帯電話を使ったいじめや犯罪をはじめ、携帯電話をめぐる多くの問題が指摘。

・不登校児童生徒
　小・中あわせて12万人の児童生徒が「不登校」を理由として年30日以上欠席しており、不登校児童に対する支援措置の充実等が課題。

・教員をめぐる課題
　文部科学省が平成18年度に行った勤務実態調査によると、教員の残業時間は1日平均2時間、1か月で平均34時間であり、教員の多忙化が指摘。
　病気休職者数が年々増加し、その中に占める精神性疾患による病気休職者数も平成17年度で過去最高（平成17年度：病気休職者7,017名、うち
　精神性疾患による休職者4,178名（59.5パーセント））。また、指導力不足と認定された教員が、平成18年4月1日現在で506名おり、人事管理
　システムの適正化が課題。

・その他（現代的健康課題への対応の充実ほか）

②家庭教育支援、幼児期の教育、社会教育、学校・家庭・地域の連携協力

・家庭の教育力
　約7割の親が家庭の教育力が低下していると実感しており、企業を含む地域社会全体で家庭教育を支援していくための環境整備が課題。家庭の
　教育力の低下の理由は、「子どもに対して、過保護、甘やかせすぎや過干渉な親の増加」が最も多い。

・ワークライフバランスの実現
　プライベートや子育ての時間を優先したいと希望しているが、現実には仕事を優先。また、自己啓発の問題点、生涯学習をしていない理由、
　地域の活動などへの参加を妨げる要因として、仕事等が忙しくて時間がないことがあげられる。各企業において、労働者の仕事と生活
（子育て、学び直し、地域活動等）の両立に対するサポートが必要。

・基本的生活習慣の確立
　午後10時以降に就寝する6歳以下の幼児の割合は約3割。また、朝食を食べないことがある子どもの割合は小学生で15パーセント、中学生で
　22パーセント。生活習慣の乱れは、学習意欲や体力、気力の低下の要因との指摘もあり、基本的生活習慣の確立が課題。

・ボランティア活動等を通じた住民の社会参加
　ボランティア活動参加希望を持つ人の割合が約6割である一方、参加経験者は約4割。ボランティア活動に関する情報提供や相談体制の整備、
　活動の場の開拓が課題。

・その他（学習活動を支援する人材の育成他）

 

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