【12月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part14【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
みなさまあけましておめでとうございます🎍
今年もよろしくお願いいたします！

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part14

さて、新年最初の新聞記事は、12月後半の振り返りからです📰

【リニア開業「27年以降」】

JR東海は14日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の開業時期について、従来目標としていた2027年から「27年以降」とする工事実施計画を同日付で国土交通省に認可申請したと発表した。南アルプストンネルを含む静岡工区で着工のめどが立たないため。
これまで「27年開業は困難」と表明してきたが、実情に合わせ、公的な書類で初めて「以降」と盛り込んだ。

2023年12月15日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【ウクライナ加盟交渉へ】（総合）

欧州連合（EU）は14日、ブリュッセルで開いた首脳会議で、ロシアの侵攻を受けるウクライナの加盟交渉開始で合意し、同国の悲願実現へ道が開いた。
全会一致の決定が求められる中、反対していたロシア寄りのオルバン・ハンガリー首相が退席し棄権。
一方、500億ユーロ（約7兆8175億円）のウクライナ支援を含むEU予算の見直しはオルバン氏が反対を貫き合意できず、来年早期に再協議することになった。
ミシェルEU大統領が明らかにした。

2023年12月16日（土）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【うるう秒　35年までに廃止】（総合）

国連機関の国際電気通信連合（ITU）は15日、1日の長さに1秒を加え、世界標準時と、地球の自転速度に基づく時刻とのずれを解消する「うるう秒」を原則2035年までに廃止することを承認した。
「うるう秒」を巡っては、金融市場など、様々なシステムに障害を起こすリスクが指摘されていた。
システム更新などのため、必要なら40年まで期限を延長できる猶予期間も設けた。

2023年12月17日（日）中日新聞（3面）より一部抜粋

【内閣支持22.3％最低更新】

共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で岸田内閣の支持率は22.3％となり前回調査（11月3～5日）の28.3％を6.0ポイント下回り3か月連続で過去最低を更新した。
不支持率は65.4％で前回から8.7ポイント上がり過去最高。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、自民の政党支持率は26.0％。
調査方法の変更のため単純比較はできないが、2012年12月の政権復帰以降、初の20％台となった。

2023年12月18日（月）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【国債費　最大更新へ】

政府の2024年度当初予算案で、国の借金である国債の返済費である国債の返済費と利払い費を合わせた国債費が過去最高だった23年度当初の25兆2503億円を上回る見通しとなったことが分かった。
国債発行残高の拡大に加えて日銀の金融政策修正を背景にした金利の上昇基調を受けて、利払い費の算出に使う想定金利を17年ぶりに引き上げたことにより、国債費は兆億円単位で増える可能性がある。

2023年12月19日（火）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【現行保険証　来年12月2日廃止へ】

政府は21日、現行の健康保険証について、2024年12月2日から新規発行を停止し、廃止する方針を固めた。
マイナンバーカードを使った「マイナ保険証」に一本化する。近く閣議決定する。関係者が明らかにした。
廃止後も最長１年間は発行済みの健康保険証を使える猶予期間がある。
マイナ保険証を利用していない人全員に「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにする。

2023年12月22日（金）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【武器輸出ルール緩和　政府、三原則を改定】

政府は22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛移転三原則と運用指針を改定した。
直ちに新規定を適応し、米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオットの米国への提供を決定した。
輸出ルールが大幅に緩和され、安全保障政策の大転換となる。2014年の防衛装備移転三原則制定以降、殺傷能力がある武器の輸出を決めたのは初めて。

2023年12月23日（土）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【28日にも辺野古代執行】

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名越辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。
不承認の場合、地方自治法に基づいて斉藤鉄夫国土交通相は県側に事前通知をしたうえで28日にも承認を代執行する方向で調整している。
地方自治法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行すれば初めてのケースである。

2023年12月24日（日）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

2024年は波乱の幕開けとなりましたね。
震災、事故・事件等で犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げます。
そして被災されたみなさまや、ご家族、ご関係者のみなさまに対して心よりお見舞い申し上げます。
被災地並びに事故現場等、一日でも早い復興を祈りつつ、受講生のみなさんは今年の本試験に向けて精一杯頑張っていきましょう💪

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