【12月・1月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part15【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
こたつソックスの毛玉をどうにかする方法を探しています🧦

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part15

今回の記事では1月の時事もまたいでお送りします📰

【東海の全国立大連携】

愛知、岐阜、三重、静岡4県にある全国立大・機構による連携組織が、2024年1月に発足することが分かった。
少子化などを背景に大学間競争が激しさを増す中、各大学が力を入れる研究分野や教育面で連携。
相乗効果を発揮させることで研究などの資金の獲得につなげ、生き残り策を探る。法人統合ではない国立大同士の広域連携として注目を集めそうだ。

2023年12月25日（月）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【1人当たりGDP日本21位】（経済）

内閣府は25日、2022年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万4064ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟38ヵ国中21位だったと発表した。
比較可能な1980年以降で最も低い順位となり、先進7か国（G7）でも08年以来の最下位に沈んだ。

2023年12月26日（火）中日新聞（6面）より一部抜粋

 

【ヤングケアラー支援　法制化】（社会）

大人に変わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、子ども家庭庁は26日、子ども・若者育成支援推進法に明記し初めて法制化する案を児童虐待防止対策部会に示した。
国や自治体の支援対策と位置付けることで、対応の地域格差解消などにつなげる。政府は2024年通常国会への同法改正案提出を目指す。

2023年12月27日（水）中日新聞（24面）より一部抜粋

【辺野古訴訟　沖縄県が上告】（総合）

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡り、政府は沖縄県に代わって浩司の設計変更を承認する代執行を28日に行う。
福岡高裁那覇支部判決で承認を命じられた県が対応しなかったため。
地方自治法に基づき国が代執行する初の事例となる。
玉城デニー知事は27日、判決を不服として最高裁に上告し、記者会見で「地方自治を否定する先例となりかねない」と批判した。

2023年12月28日（木）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【辺野古国が初の代執行】（総合）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わり工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。
地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。
防衛省沖縄防衛局は準備を本格化させ、来年12日にも軟弱地盤がある海域の工事に着手する。
米軍機の騒音や事故など県の基地負担は重く、県内移設には根強い反対がある。
玉城デニー知事は「民意を踏みにじり、地方自治をないがしろにする」と批判。県が反発を強める中で、移設計画は新たな段階に進む。

2023年12月29日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【生活保護申請5.4％増】（社会）

4～9月の本年の上半期の生活保護申請が12万606件に上り、前年同期比で5.4％増えたことが分かった。
5月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある。
こうした層には株価上昇や賃上げの効果は行き届かず、物価高も追い打ちをかける。
岡山県総社市や鳥取市は低所得世帯への7万円給付の支援を始めた。

2023年12月30日（土）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【スマート農業推進へ新制度　技術開発減税で支援】（総合）

政府が先進技術を活用したスマート農業の推進に向け、産地と農業などが一体となって作る「生産方式革新実施計画」（仮称）を認定し、減税で支援する制度を開設することが分かった。
技術の開発目標も策定し、産学官の連携を強化する。
これらに基づく機器導入や、開発会社の登記に伴う税負担を軽減する。2024年の通常国会での新法制定を目指す。

2023年12月31日(日)中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【18歳成人　最少106万年】（総合）

総務省が31日公表した2024年1月1日時点の人口推計によると、05生まれの新成人（18歳）は23年から6万人減の106万人で、過去最少となった。
05年は1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が1.26と、22年に並ぶ過去最低を記録した年で、少子化が改めて浮き彫りになった。辰年生まれは105万人だった。

2024年1月1日（月）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【24年景気見通し「拡大基調」73％】（経済）

共同通信社は2日、主要113社へのアンケートをまとめた。2024年の国内景気が拡大基調と予想した企業は73％で、1年前の56％から増加。
消費回復を見込み、経済活性化につながる賃上げに前向きな企業も目立った。
ただ、為替相場の円安や物価上昇が先行きに影を落とす。その背景にある日銀の大規模な金融緩和策には正常化を求める声が増えた。

2024年1月3日（水）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

日々のニュースを知っておくことは、時事対策だけでなく面接での話題づくりにもつながります✨
今年も一緒にしっかりチェックしていきましょう👀

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