【社会福祉士】問題Challenge㉘

こんにちは、社会福祉士国家試験の予備校　東京アカデミー大阪校の国家試験担当です。

 

 第36回社会福祉士国家試験に向けて、ギリギリまで問題を掲載していきます。

受験生の方はぜひChallengeしてみてください！

（全て○か×でお答えください。）

 

今回は、「低所得者に対する支援と生活保護制度」からの問題です。

（問題1）

・市町村長は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。

 

（問題2）

・自立支援プログラムの「基本方針」において、被保護世帯の自立阻害要因の把握は求められていない。

 

（問題3）

・福祉事務所未設置市町村は、生活困窮者及びその家族等からの相談に応じ、生活困窮者自立相談支援事業の利用推奨等を行う事業を行うことができる。

 

  

（解答1）

・× 市町村長ではなく、都道府県知事である。なお、社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する指導については、市町村長が、これを補助するものとする。

 

（解答2）

・× 実施機関においては、管内の被保護世帯全体の状況を概観し、被保護者の状況やその自立阻害要因の状況を把握する必要がある。

 

（解答3）

・○ 生活困窮者自立支援法における事業の実施主体は都道府県等であるが、福祉事務所未設置町村も補足的な事業を行うことができる（生活困窮者自立支援法第11条第1項）

 

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