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【大卒程度公務員】災害時における公務員の役割

試験情報

2024.01.17

みなさん、こんにちは！東京アカデミー大阪校公務員担当です。

2024年1月1日16時10分、石川県能登半島で最大震度7の地震が発生しました。

気象庁はこの地震を「令和6年能登半島地震」と命名しました。

みなさんが公務員として働く際、このような災害に遭遇するかもしれません。それぞれの職業でどんな支援が必要でしょうか。

今回は災害時における公務員の役割を中心に、災害について改めてまとめています。

災害時における公務員の役割

・自衛隊

自衛隊は、自然災害をはじめとする災害の発生時には、自治体などと連携・協力し、被災者や遭難した船舶・航空機の捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送などの様々な活動を行っています。

自衛隊はいかなる被害や活動にも対応できる態勢で対応し、人命救助を最優先で行います。

また、災害により自治体が混乱している場合、自治体からの養成を待つのではなく、積極的に支援ニーズを把握しつつ、「提案型」の支援を自発的に行うこととしています。

そのほか自衛隊は災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えており、この部隊を「FAST-Force（ファスト・フォース）」と呼んでいます。

・消防官

消防本部が災害対応するためには、その人員、施設、車両、装備、資機材及び水利等の消防力を早期に確保し、災害対応体制を確立することが重要となります。

災害発生時には、消火をはじめ地震や風水害といった大規模災害発生時の救助・救出、警戒巡視、避難誘導、災害防御など様々な現場で活動しています。

・警察官

警察では、消防、自衛隊等とともに被災者の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等に従事するほか、検視・身元確認、各種交通対策、被災地における各種犯罪等への対策にも取り組んでいます。

大規模災害発生時には全国から警察用航空機（ヘリコプター）を被災地に派遣し、被災状況の把握、ヘリコプターテレビ中継システムを活用した警察本部の通信指令室に対する情報の伝達、被災者等の救出救助や捜索活動、派遣部隊員や物質の輸送等を行っています。

・非常勤特別職の公務員

阪神淡路大震災では、日頃の地域に密着した活動の経験を活かし、倒壊家屋から数多くの人を救出しました。この活動により、地域密着性や大きな要員動員力を有する消防団の役割の重要性が再認識されました。

・自治体職員

災害時における自治体の果たすべき役割は多岐にわたります。避難対策、情報収集や発信、応援受け入れ態勢の確保、災害廃棄物対策、ボランティアとの連携や協働など…。

災害が発生した際に、自治体の災害対策本部要員は避難場所に残り、正確な災害情報を収集し被害状況を把握する必要があります。避難所では被災者の受け入れを行い、必要な飲食物、簡易トイレ、毛布等の備蓄、救急セットなども用意し被災者の支援を行います。

また、地域により「災害の起こりやすさ」「起こりやすい災害」は異なるため、地方自治体は地域の特性に合わせた災害活動を行うことが重要となります。

災害の起こる前、平常時の対応も重要となります。

自治体別のハザードマップの作成、避難所の備蓄の管理、避難所と避難場所の確保、また市民とともに防災訓練も行い、災害への意識を高めることが必要です。

災害時に被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが自ら取り組む「自助」も大切です。「自助」に取り組むためにも、災害に備え自分の家の安全対策を行い、身の安全の守り方を知っておくと良いでしょう。

また、災害によりライフラインが止まってしまった場合に備え、備蓄品（非常持ち出し品）をリュックサックに詰めて置き、いつでも持ち出せるようにしましょう。

家族が別々の場所にいる場合お互いの安否を確認できるように、日頃から安否確認の方法や集合場所を決めておく・「災害用伝言版」等のサービスについて知っておくと便利です。

公務員として市民の安全を守ったり支援をするだけでなく、日頃から一市民として災害時に備え行動を起こすことも重要となります。

各自治体ごとの災害対策マニュアルなども参考にしてみてくださいね。

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