【1月の時事】アドバイザー厳選！新聞記事 Part17【愛知県】

こんにちは、東京アカデミー名古屋校公務員科の山城です。
メゾンカカオの名古屋限定「知多」がとても美味しいです🥂
もったいないのでゆっくり食べています。

アドバイザーが選ぶ新聞記事 Part17

今回も引き続き1月の時事をお送りします📰

【マレー半島鉄道　新幹線計画断念】（総合）

マレーシアの首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を巡り、日本の新幹線システム導入を目指したJR東日本など日本勢が計画への参入を断念することが、分かった。
事業提案書の締め切りは15日だが、現地政府の金融支援などがなくリスクが大きいと判断した。
日本とマレーシアの政府、企業関係者が明らかにした。

2024年1月12日（金）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【情報収集衛星打ち上げ成功】（総合）

三菱重工業は12日、政府の情報収集衛星「光学8号機」を乗せたH2Aロケット48号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。
光学8号機は予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。
地上のあらゆる場所を撮影できる情報収集衛星は、政府が北朝鮮の軍事施設の動向把握や、国内の災害時の情報収集などに活用する。

2024年1月13日（土）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【台湾総統に与党・頼氏】

台湾総統選の投開票が13日に行われ、中国との対抗姿勢を鮮明にする与党民主進歩党の頼清徳副総統が当選した。
頼氏が同日夜に記者会見を行い、「台湾の民主主義の新しい章を開いた」と勝利宣言した。
中国の習近平政権が強く反発するのは必至で、台湾海峡や東アジアの緊張が高まる可能性もある。
開票作業が終了し、頼氏は約558万票を集めた一方、最大野党国民党の候友宜新北市長は約467万票、第3政党台湾民衆党の柯文哲前台北市長は約369万票にとどまった。
候氏らは同日夜に敗北を認めた。

2024年1月14日（日）中日新聞（1面）より一部抜粋

【雇調金助成率引き上げへ】（総合）

岸田文雄首相は14日、能登半島地震被災地の雇用維持に向け、雇用調整助成金の引き上げや、支給日数の延長を実施する方針を表明した。
生活再建支援策を拡充する一環。近く取りまとめる政策パッケージを実施するため、月内に2023年度予備費から新たに1千億円超の支出を決めるとした。
生活インフラ復旧に3か月以上かかる地域があるとして「2次避難を強力に進める」と述べた。地震発生後初の被災地に入り後、金沢市内で記者団に語った。

2024年1月15日（月）中日新聞（2面）より一部抜粋

 

【AI無断学習に「歯止め」】（総合）

国の文化審議会の小委員会が15日、文章や画像をつくる生成人工知能の開発や利用で権利侵害につながる恐れのあるケースについて、考え方を示した文化庁の素案を了承した。
著作権法が原則で認めているAIによる著作物の無断学習に、現行法の運用で「歯止め」をかけ、AIの開発と権利保護の両立を図る内容。
委員の意見を踏まえたうえで一般からも意見を募り、2月下旬にも最終案を取りまとめる。

2024年1月16日（火）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【賃上げ4％超視野　経団連が交渉指針】（経済）

経団連は16日、2024年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を発表した。
物価高で実質賃金がマイナスで推移する中、昨年を上回る賃上げ率4％以上の実現へ「23年以上の意気込みと決意をもって、賃金引き上げの積極的な検討と実施」を求めた。
国内の労働者の7割近くが勤務する中小企業に賃上げの勢いを波及させることが「国全体で持続的な賃上げを実現させるために不可欠だ」と訴えた。
今春闘は24日に開催される「労使フォーラム」で事実上スタートする。

2024年1月17日（水）中日新聞（8面）より一部抜粋

 

【訪日客消費額　初の5兆円超】（社会）

官公庁は、17日、2023年に日本に訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額（速報値）が5兆2923億円だったことを発表した。
5兆円突破は10年の統計開始後、初めて。
政府観光局が公表した23年の訪日客は推計2506万6100人で、新型コロナウイルス禍前の19年の約8割に回復した。
国際航空路線の再開や訪日客にメリットの大きい円安が寄与した。

2024年1月18日（木）中日新聞（3面）より一部抜粋

 

【特定少年　初の死刑判決】

甲府市で2021年10月、同じ高校に通っていた女性の両親を殺害し、住宅に放火したとして殺人などの罪に問われた、当時19歳の被告の男（21）の裁判員裁判判決公判で、甲府地裁は18日、求刑通り死刑を言い渡した。
22年4月施行の改正少年法で実名公表が可能となった「特定少年」への初の死刑判決。

2024年1月19日（金）中日新聞（1面）より一部抜粋

 

【23年物価3.1％上昇】（経済）

総務省は19日発表した生鮮食品を除く全国消費者物価指数の2023年平均（20年＝100）は、前年比3.1％上昇の105.2％となった。
第2次石油危機の影響で3.1％上昇した1982年以来41年ぶりとなる伸びの大きさ。
上昇は2年連続で、22年の2.3％から拡大した。
原材料価格の上昇や需要増加を背景に、食料を中心に値上げが広がり、家計の重い負担となった。

2024年1月20日（土）中日新聞（12面）より一部抜粋

 

訪日客がコロナ禍前の8割なのに消費額が上がっているというのは、かなり円安を感じるニュースですね👀
世界から見た日本はどんな状況なのか、ニュースから読み取っていくチカラが今後は必要ですね。

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