【時事対策】男性育休取得目標設定を従業員100人超の企業対象に義務化

国家公務員・青森県・青森市等の公務員、国家公務員等の予備校＝東京アカデミー青森校の佐井です。

厚生労働省は、従業員100人超の企業に対し、男性従業員の育児休業取得率の目標を設定し、公表するよう義務付ける方針を固めました。
100人以下の企業は努力義務とし、従業員1,000人超の企業は2023年4月1日より「改正育児・介護休業法」で公表が義務化されています。

男性の育休取得率は2022年度調査で17.13％にとどまり、女性の取得率80.2％と大きな差があります（女性の育休取得率は前年度より減少したが80％を超えているという数値は時事問題でも取り上げられる可能性がありますので覚えておくとよいでしょう）。

2020年策定の第4次少子化対策大綱では、男性の育休取得率を「2025年までに30％」と目標に掲げていましたが、今回は「2025年までに50％」との目標に修正しています。

今国会に提出する「次世代育成支援対策推進法改正案」に盛り込まれる見込みですが、従業員300人超の企業に公表義務の対象を広げる「育児・介護休業法改正案」も併せて提出されるとのことです。

先日、青森県内の大学で時事問題について講義してきました。
少子（高齢）化、子ども関連、子育て関連については、多くの自治体でも力を入れており組んでおります。
筆記試験はもちろん、集団討論や論作文で問われる可能性もあるので、改正後の内容の把握やそれについての自分の意見についてもまとめてみましょう。

国家公務員試験では時事問題が爆増しますので、東京アカデミー青森校の通学コース、人物対策コースでは、時事問題のコマ数を例年以上に増やして対応いたします。