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【高卒程度公務員】出生数と少子化対策
みなさん、こんにちは。東京アカデミー大阪校公務員担当です🌞
さて、2/27（火）に厚生労働省より23年度の出生数が発表されました。
みなさんは出生率を気にしたことはありますか？公務員試験でも時事ワードとして頻出される事柄ですので、確認しておきましょう。
★まず問題に挑戦してみよう！
- 2023年の出生数は75万8631人と低調だったが、過去最低を記録した2022年より増加した。
２. 社会減とは、死亡者数が出生者数を上回っている状態である。
- 少子化の要因は、非婚化や晩婚化の影響が大きい。
- 2022年合計特殊出生率が最も高かった都道府県は東京都で、最も低かったのは沖縄県である。
- 2023年の世界の出生率をみると、日本よりも韓国の方が高い。
★よく出る用語確認★
出生数・・・子どもの生まれた数。
出生率・・・一定期間の出生数の人口に対する割合。
合計特殊出生率・・・15歳～49歳までの1人の女性が一生の間に産む子どもの数。
2023年の出生率ほかの推移
2023年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は8年連続で減少し、過去最少の75万8631人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていましたが、かなり早く少子化が進んでいることがわかります。
23年の婚姻数は48万9281組で戦後最小となり、離婚数は18万7798組で4695組増加しました。また、高齢化が進行する中、死亡数は159万503人と前年より増加。出生数を差し引いた人口＝自然減は83万人となり、こちらも過去最大の減少幅という結果になりました。
外国人らを含まない数値で見ると、第二次ベビーブームは年200万人を超え、73年は約209万人に達しその後は減少傾向が続いています。
少子化の要因と影響
少子化の要因としては、非婚化や晩婚化の影響も大きく、上記のように婚姻数も戦後最小・離婚数も増加の一途をたどっています。教育などの子育てに多額の費用がかかることや家計の経済的事情、価値観の変化なども原因の一つです。今後、経済支援は収入面の不安から結婚に踏み出せない人々を対象に支援する必要があるとされています。
また、地方などでは若い女性が都市部に転出し、少子化が加速する要因の一つとなっています。そのため、市外へ転出した後、1人でも多くの人に地元へ戻ってきてもらえるように各自治体では対策が練られています。
各自治体の少子化対策
・大阪府
すべての府民が結婚や子どもについての希望を実現できる社会づくりを行う。
・豊岡市
男女格差の解消戦略を策定。地元企業と協力し、女性が働きがいのある職場づくりを行う。
・横須賀市
全国で初めて生成人工知能（AI）を導入し、業務を効率化。
上記の自治体以外でも少子化対策を行っていますので、確認しておきましょう🌸
特に子育て支援の東西横綱とも呼ばれる、千葉県流山市と兵庫県明石市の取り組みはぜひ確認しておいてください👀
問題の解答！
1.誤り
2023年の出生数75万8631人は正しいが、8年連続で減少した。
2.誤り
死亡者数が出生者数を上回っている状態は「自然減」である。「社会減」とは転出者数が転入者数を上回っている状態のこと。
3.正しい
4.誤り
東京都が最も低く、沖縄県が最も高い
5.誤り
韓国の合計特殊出生率は1.11であり、日本よりも低い水準である。
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