【大卒程度公務員】国家総合職試験で出題された時事問題とは？

こんにちは。
公務員試験対策予備校、東京アカデミー長崎校の中村です。

先日国家公務員総合職試験を受験されたみなさん、お疲れ様でした。
国家公務員試験の教養試験問題の出題が変更になるという予告はございましたが、
予想よりも時事問題が多く、驚かれた方も多かったのでないでしょうか？

【近年の科学技術に関して】
・デュアルユース技術、経済安全保障推進法
・LiDAR(ライダー)
・ビッグデータ、改正個人情報保護法
・暗号通信
・衛星コンステレーション

【国際情勢】
・スーダン
・ロシアのウクライナ侵攻
・日韓関係
・ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)
・サッカー女子ワールドカップ、ラグビーワールドカップ2023

【新しい日本銀行券について】

【生物などをめぐる最近の動向に関して】
・ジャイアントパンダ、日中関係
・オオサンショウオ、特定外来生物
・世界人口、タンパク源
・感染症
・新型コロナウイルス

【近年の法令改正】
・自然公園法
・改正食品表示基準
・活動火山対策特別措置法
・改正消費者契約法、特定商取引法
・インボイス制度

どれかひとつだけ把握していても解くことが出来ない、
幅広い知識が問われる問題ばかりでした。
今後の国家公務員の試験においても、時事の出題が予定されておりますので
しっかりとした対策を行っておきましょう！

最後に東京アカデミーオリジナルの時事問題を解いてみましょう！！
★日本の少子化の現状・対策に関する次の記述のうち、妥当なのはどれか。

1 ．2 0 2 3 年4 月に施行されたこども基本法では、民間企業で働く男性の育児休業取得率を2 0 2 5年までに3 5 % とする目標を掲げているが、2 0 2 2 年度に既に3 0 % に達しており、さらに2 0 2 2年1 0 月に「出生時育児休業」が施行され、男性の育児休業が取得しやすくなったことから、
2 0 2 5 年までの目標の達成は確実視されている。

2 ．出生数は第二次世界大戦後一貫して緩やかに低下しており、2 0 2 2 年には7 5 万人を下回り、統計開始以降最少になった。合計特殊出生率は人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）である2 . 1 を下回っている。合計特殊出生率の特徴として、大都市圏では高くなっている一方、地方では全国平均を下回っていることが挙げられ、概して、地方の方が大都市圏より少子化が進行しているといえる。

3 ．2 0 2 2 年の婚姻件数は前年と比べて減少し、長期的には2 0 0 6 年以降減少傾向が続いている。婚姻率（人口千人対）も3 . 0 を下回っている。同年の平均初婚年齢は男女とも3 0 歳を超えており、離婚件数は1 1 年連続で増加している。一方、『令和5 年版　厚生労働白書』によると、コロナ禍による不安を背景にいずれ結婚をするつもりと考える未婚者の割合は男女とも9 5 ％を超えている。

4 ．待機児童に関しては、「子育て安心プラン」を前倒して2 0 1 7 年度から早急に実施し、2 0 2 0 年度末までに3 2 万人分の受け皿を整備した。さらに2 0 2 1 年には「新子育て安心プラン」を実施したが、待機児童の数は依然として1 0 万人を上回り、解消する見通しが立っていない。

5 ．2 0 2 3 年1 2 月に閣議決定された「こども未来戦略」では、児童手当の所得制限を撤廃し、支給対象を1 8 歳まで広げるとともに、第3 子以降は月額3 万円に増やし、第1 子が2 2 歳に達する年度まで継続するとしている。また、3 人以上の子どもを扶養する世帯を対象にした大学授業料の実質無償化など、経済的支援の拡充策も盛り込まれている。

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正解は「5」でした！
万全の対策をとって公務員試験最終合格を勝ち取りましょう！