子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴確認を義務化する「日本版DBS」創設法案が衆院通過

こんにちは。青森県教員採用試験対策予備校＝東京アカデミーの佐井です。

子どもの性被害を防ぐための新たな制度として、「日本版DBS」の創設に動きがありました。
2024年3月19日に国会に法案が提出され、5月23日に衆議院本会議で可決、衆議院を通過しました。

「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」 とはこども家庭庁が所管するシステムで性犯罪の犯罪歴を持つ者が子どもに関わる職業に就くことを防ぐための制度です。
子どもたちが活動する様々な場所で働く大人たちに対し、性犯罪歴などの特定の犯罪歴の証明を義務付けるものです。

ポイント

・日本版DBSは、幼稚園、小中高校、特別支援学校、保育所、児童養護施設、障害児入所施設、児童相談所など、子どもたちが利用する施設で働く職員が対象。教師、コーチ、ベビーシッター、学習塾の講師なども対象となる。

・性犯罪歴がある人は刑を終えてから最長20年、採用されないなど就業が制限される。

この法案は、子どもたちを性被害から守るために重要な一歩となります。
市民団体や野党からは、職業選択の自由や個人情報保護法に抵触する可能性などの課題面から批判の声も上がっており、今後の動向に注目したいところです。

青森県の口述試験では、教員の不祥事に関する質問も多くみられますので、この内容も抑えておきましょう。