【公務員試験対策】速報！2023年の合計特殊出生率

みなさん、こんにちは。東京アカデミー公務員担当です👧

 

厚生労働省は6月5日、2023年の人口動態統計を発表しました。

日本の「合計特殊出生率」は1.20となり、過去最低を更新。未婚・晩婚化の影響を受けているとされています。この中でも東京都が0.99と全国最低を記録しています。

また、出生数は過去最少の72万7277人で、23年の政府統計より11年早いペースで減少しています。24年の出生数は70万人を下回る可能性があるとして、厚生労働省の担当者は「経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が絡み合っている」と分析しています。

 

この少子化に対する対策として、少子化対策関連法案が6月5日可決、成立しました。

児童手当や育児給付の拡充が柱となり、財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を2026年度に創設する予定です。

 

その他、経済的支援として、児童手当の支給を高校生年代まで延長し所得制限を廃止する見込みです。また、保育サービスでは親の就労に関係なく子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」を2026年4月から全国で開始し、子どもを育てる保護者への支援を充実させ、少子化対策を行っていきます。

 

筆記試験では、出生率に関する出題は頻出です！また、論作文試験や集団討論試験のテーマともなりますので、今後の動向にも注視してください！

また、「人口の社会増を続ける東京都が、最低の出生率となっている現状」が問題であることにも注目してください。

 🙂 知っておきたい用語 🙂 

社会増減・・・転入から転出を差し引いた数

自然増減・・・出生数から死亡数を減じたもの

 

 

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